なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づき作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、費用処理しております。
(2)ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/08/28 10:33

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2015/08/28 10:33

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/08/28 10:33

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	173,391	178,598
セグメント間取引消去	△13,116	△12,034
全社資産(注)	307,599	335,876
連結財務諸表の資産合計	467,873	502,439

(注) 全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び管理部門の資産であります。

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#6 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2015/08/28 10:33

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/08/28 10:33

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年5月31日)	当事業年度(平成27年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	76千円	102千円
未払費用	15,420	17,633
一括償却資産	321	260
電話加入権	296	274
繰延税金負債合計	△1,563	△3,007
繰延税金資産(負債)の純額	△1,563	△3,007

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/08/28 10:33

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年5月31日)	当連結会計年度(平成27年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	76千円	102千円
未払費用	15,515	17,644
一括償却資産	321	260
電話加入権	346	328
繰延税金負債合計	△1,563	△3,128
繰延税金資産(負債)の純額	△1,377	△3,071

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/08/28 10:33

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
資産合計は502,439千円(前連結会計年度比34,565千円増)となりました。
流動資産については、現金及び預金293,559千円(同18,325千円増)、売掛金123,921千円(同16,253千円増)等により432,681千円(同35,121千円増)となりました。

2015/08/28 10:33

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法

2015/08/28 10:33

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、費用処理しております。
②ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/08/28 10:33

#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
②仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
③原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。2015/08/28 10:33

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年5月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)投資有価証券	14,460	14,460	-
資産計	398,565	398,565	-
(1)買掛金	10,350	10,350	-

当連結会計年度(平成27年5月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)投資有価証券	19,200	19,200	-
資産計	437,513	437,513	-
(1)買掛金	4,045	4,045	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2015/08/28 10:33

#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年5月31日)	当連結会計年度(平成27年5月31日)
純資産の部の合計額(千円)	285,283	307,477
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,194	2,060
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	284,089	305,417

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/08/28 10:33