有価証券報告書-第19期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	76千円	102千円
貯蔵品	176	120
未払事業所税	327	-
未払事業税	986	1,754
未払費用	15,515	17,644
一括償却資産	321	260
電話加入権	346	328
繰越欠損金	649	-
繰延税金資産小計	18,400	20,211
評価性引当額	△18,213	△20,155
繰延税金資産合計	186	56
繰延税金負債
未収事業税	-	△121
その他有価証券評価差額金	△1,563	△3,007
繰延税金負債合計	△1,563	△3,128
繰延税金資産(負債)の純額	△1,377	△3,071

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	186千円	-千円
流動負債-繰延税金負債	-	△64
固定負債-繰延税金負債	△1,563	△3,007

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	35.4%
(調整)
住民税等均等割税額		2.5
交際費等永久に損金に算入されない項目		13.3
繰越欠損金		△1.4
評価性引当額の増減		10.1
その他		△4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		55.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。