有価証券報告書-第26期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)	当連結会計年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	1,055千円	526千円
未払事業税	1,137	1,991
未払費用	24,961	36,081
税務上の繰越欠損金(注)2	22,306	12,782
減損損失	8,224	6,527
ソフトウエア制作費	2,226	1,669
敷金償却	2,324	2,974
その他	2,016	2,293
繰延税金資産小計	64,253	64,846
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△21,359	△10,396
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,424	△10,888
評価性引当額小計(注)1	△32,784	△21,285
繰延税金資産合計	31,468	43,560

(注)1.評価性引当額が11,499千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が減少したことに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	22,306	22,306
評価性引当額	-	-	-	-	-	△21,359	△21,359
繰延税金資産	-	-	-	-	-	946	946

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金22,306千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産946千円を計上しております。なお、当該繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金に係るもので、将来の課税所得金額の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	12,782	12,782
評価性引当額	-	-	-	-	-	△10,396	△10,396
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,385	2,385

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金12,782千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,385千円を計上しております。なお、当該繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金に係るもので、将来の課税所得金額の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.46%
(調整)
住民税均等割			4.40
交際費等永久に損金に算入されない項目			11.15
評価性引当額の増減			△41.15
連結子会社の軽減税率			△2.17
その他			△1.64
税効果会計適用後の法人税等の負担率			1.05