有価証券報告書-第23期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	740千円	808千円
貯蔵品	67	55
未払事業所税	300	665
未払事業税	1,630	1,936
未払費用	25,774	26,791
一括償却資産	149	184
電話加入権	308	301
投資有価証券	1,657	-
ハウゼ閉鎖費用	-	606
ソフトウェア仮勘定減損	-	615
敷金償却	1,262	1,262
その他	385	146
繰延税金資産小計	32,276	33,375
評価性引当額	△4,060	△2,861
繰延税金資産合計	28,216	30,513
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,236	-
繰延税金負債合計	△15,236	-
繰延税金資産(負債)の純額	12,980	30,513

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
住民税等均等割税額	1.7	1.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.8	5.7
評価性引当額の増減	△0.2	△0.8
期首未払法人税等の戻し	△3.1	-
税額控除	△2.9	-
その他	△1.3	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7	36.2