有価証券報告書-第22期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,013千円	740千円
貯蔵品	79	67
未払事業所税	337	300
未払事業税	917	1,630
未払費用	27,615	25,774
一括償却資産	93	149
電話加入権	308	308
投資有価証券	1,657	1,657
その他	1,591	1,648
繰延税金資産小計	33,616	32,276
評価性引当額	△4,070	△4,060
繰延税金資産合計	29,546	28,216
繰延税金負債
未収事業税	△39	-
その他有価証券評価差額金	△13,883	△15,236
繰延税金負債合計	△13,923	△15,236
繰延税金資産(負債)の純額	15,622	12,980

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	29,303千円	28,114千円
固定負債-繰延税金負債	△13,680	△15,134

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
住民税等均等割税額	3.7	1.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	20.9	10.8
評価性引当額の増減	3.9	△0.2
期首未払法人税等の戻し	-	△3.1
税額控除	-	△2.9
その他	△1.8	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.5	35.7