有価証券報告書-第18期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	55千円	76千円
貯蔵品	76	176
たな卸資産評価損	455	-
未払事業所税	-	327
未払事業税	532	986
未払費用	-	15,515
一括償却資産	241	321
電話加入権	346	346
繰越欠損金	22,655	649
繰延税金資産小計	24,363	18,400
評価性引当額	△24,363	△18,213
繰延税金資産合計	-	186
繰延税金負債
未収事業税	△30	-
その他有価証券評価差額金	△1,542	△1,563
繰延税金負債合計	△1,572	△1,563
繰延税金資産(負債)の純額	△1,572	△1,377

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	-千円	186千円
流動負債-繰延税金負債	△30	-
固定負債-繰延税金負債	△1,542	△1,563

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	37.8%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税等均等割税額	4.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	26.1
繰越欠損金	△39.2
評価性引当額の増減	△7.6
その他	△3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3