「その他事業」は、株式会社ダブルスキルによる、デザイン・広告・Webサイト等の作成を行う事業です。なお、株式会社ダブルスキルは平成28年3月31日付で解散し、平成28年7月29日付で清算結了いたしました。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 助成金収入及び固定資産圧縮損の注記

※4 助成金収入及び固定資産圧縮損
当連結会計年度における助成金収入は企業主導型保育事業(整備費)による助成額であり、固定資産圧縮損は当該助成金により取得した固定資産の圧縮記帳に係るものであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
但し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、費用処理しております。
(2)ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/08/25 10:37

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※1 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/08/25 10:37

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	185,905	192,340
セグメント間取引消去	△195	△94
全社資産(注)	426,320	413,812
連結財務諸表の資産合計	612,030	606,057

(注) 全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び管理部門の資産であります。

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#8 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業セグメントを基礎とし、管理会計上の単位ごとにグルーピングをおこなっております。
当連結会計年度において、収益環境が厳しい状況が続いております飲食事業の用に供してる資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(873千円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額としておりますが、売却又は転用が不可能な資産のため、正味売却価額を零としております。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年5月31日)	当事業年度(平成29年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	127千円	1,013千円
未払費用	23,318	27,439
一括償却資産	109	93
電話加入権	254	254
繰延税金負債合計	△14,523	△13,883
繰延税金資産(負債)の純額	11,979	15,463

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年5月31日)	当連結会計年度(平成29年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	174千円	1,013千円
未払費用	23,402	27,615
一括償却資産	109	93
電話加入権	286	308
繰延税金負債合計	△14,523	△13,923
繰延税金資産(負債)の純額	12,096	15,622

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/08/25 10:37

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
資産合計は606,057千円(前連結会計年度比5,972千円減)となりました。
流動資産については、現金及び預金276,051千円(同41,605千円減)、売掛金135,371千円(同1,016千円減)等により456,906千円(同38,972千円減)となりました。

2017/08/25 10:37

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループでは、主に不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

2017/08/25 10:37

#16 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法

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#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。
但し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、費用処理しております。
②ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/08/25 10:37

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
②仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
③原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。2017/08/25 10:37

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年5月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)投資有価証券	57,720	57,720	-
資産計	513,645	513,645	-
(1)買掛金	8,671	8,671	-

当連結会計年度(平成29年5月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5)従業員貸付金	2,969	2,969	-
資産計	476,234	476,234	-
(1)買掛金	9,416	9,416	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

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#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年5月31日)	当連結会計年度(平成29年5月31日)
純資産の部の合計額(千円)	400,303	403,724
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	130	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	400,172	403,724

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/08/25 10:37