建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっております。
但し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、費用処理しております。

2021/08/27 9:45

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年5月31日)	当連結会計年度(2021年5月31日)
圧縮記帳額	27,400千円	27,400千円
(うち、建物附属設備)	27,400千円	27,400千円

2021/08/27 9:45

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
建物附属設備
増加額:東京営業所内装工事等5,000千円、本社フローリングの張替3,640千円

2021/08/27 9:45

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
福岡県福岡市中央区	研修ルーム壁画	建物附属設備	224千円
福岡県福岡市中央区	開発用サーバー機器等	工具、器具及び備品	594

本社研修ルーム壁画、及び開発用サーバー機器等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(819千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額としておりますが、売却又は転用が不可能な資産のため、正味売却価額を零としております。
当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

2021/08/27 9:45

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループでは、主に不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
また、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

2021/08/27 9:45