#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、収益認識会計基準等の適用による、第2四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれていた「前受金の増減高(△は減少)」は、当第2四半期連結累計期間より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/01/13 9:28
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (負債)
負債合計は376,444千円(同358,085千円)、うち流動負債226,444千円(同208,085千円)、固定負債150,000千円(同150,000千円)となりました。
その主な内訳は、買掛金17,795千円(同18,487千円)、短期借入金15,000千円(同15,000千円)、未払費用107,680千円(同95,767千円)、未払金17,186千円(同21,831千円)、未払消費税等30,734千円(同23,807千円)、預り金19,053千円(同19,005千円)等であります。固定負債については、長期借入金150,000千円(同150,000千円)であります。
2022/01/13 9:28