四半期報告書-第26期第2四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

【提出】
2022/01/13 9:28
【資料】
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【項目】
40項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が制限され、個人消費や輸出の急速な減少、雇用情勢に加えて設備投資も弱含みとなるなど、急速な景気減速が見られ厳しい状況にあります。また、新型コロナウイルス感染症の世界規模での急速な拡大により、世界各国で緊急的かつ長期的な対応に追われており、我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。
当社グループの属する情報サービス産業においては、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークが定着したこともあり日銀短観(2021年9月調査)におけるソフトウェア投資計画(金融機関を含む全産業)が前年度比15.1%増となる等、IT投資需要の更なる増加が期待されています。
このような環境の中、当社グループでは、人材確保・育成のための先行投資としてITエンジニア育成研修を拡大し、未経験者や新規学卒者を積極的に採用し、育成に注力しております。また、技術力の向上、ワークライフバランスの向上を図ることで、優秀な人材の囲い込みを図っております。加えて子育て世代の両立支援をはじめ、誰もが働きやすい職場づくりの一環として「メディアファイブ保育園薬院」の運営も行っており、地域貢献度の向上にも寄与しております。
主要事業であるSES事業(※)は、ITエンジニアの需要が高まっていることを背景として、新規取引先の獲得及び既存取引先における契約単価交渉を行ってまいりました。
ソリューション事業(※)は、前連結会計年度に引き続き、安定的にシステム開発案件を受注しております。引き続き、中小企業のITを支援する「OFFICE DOCTOR」サービスを軸にワンストップ型ソリューション提案を推し進めております。
工事関連事業は、内装工事等の案件を安定的に受注しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高867,069千円(前年同四半期は736,050千円)、売上総利益285,323千円(同256,739千円)、営業利益8,816千円(同は90,676千円の営業損失)、経常利益9,547千円(同は38,647千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,950千円(同は81,393千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
※当社は、グループ全体の組織改編に伴い各事業の実態を明確に表現するため、第1四半期連結会計期間より、従来「ソリューション事業SESグループ」、「ソリューション事業BtoCグループ」及び「工事関連事業」としていた報告セグメントの名称を「SES事業」、「ソリューション事業」及び「工事関連事業」に変更しております。
セグメント別の状況は次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。)
①SES事業
SES事業は、高度IT人材の育成、技術力向上に注力するとともに、技術に見合った契約単価交渉や戦略的な配置転換を行ってまいりました。また、東京地区を中心に実施している大規模な基幹システムの運用・サポート業務は、高スキルを背景とした契約単価交渉を行ってまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は759,799千円(前年同四半期は600,735千円)、セグメント利益は140,395千円(同41,829千円)となりました。
②ソリューション事業
ソリューション事業は、前連結会計年度に引き続き、安定的に中規模・小規模のシステム開発案件を受注しております。また、中小企業のITを支援する比較的ライトな「OFFICE DOCTOR」サービスは、取引社数・取引金額ともに増加しております。その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は36,877千円(同49,193千円)、セグメント利益は2,660千円(同5,047千円)となりました。
③工事関連事業
工事関連事業は、福岡県の各種テナント・賃貸ビル等の内装工事・外装工事を中心に事業を行っております。当第2四半期連結累計期間は、既存先への提案型営業を強化し、新規案件獲得の動きに注力いたしました。その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は71,445千円(同97,158千円)、セグメント利益は6,004千円(同8,507千円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
資産・負債・純資産の状況
(資産)
資産合計は699,149千円(前連結会計年度末は675,839千円)、うち流動資産584,741千円(同559,745千円)、固定資産114,407千円(同116,094千円)となりました。
その主な内訳は、流動資産については現金及び預金386,744千円(同353,523千円)、売掛金161,687千円(同173,903千円)、未収入金6,761千円(同11,194千円)等であります。固定資産については、有形固定資産6,892千円(同9,906千円)、無形固定資産950千円(同0千円)、長期前払費用16,623千円(同16,287千円)、敷金及び保証金45,465千円(同44,081千円)、繰延税金資産31,104千円(同31,468千円)等であります。
(負債)
負債合計は376,444千円(同358,085千円)、うち流動負債226,444千円(同208,085千円)、固定負債150,000千円(同150,000千円)となりました。
その主な内訳は、買掛金17,795千円(同18,487千円)、短期借入金15,000千円(同15,000千円)、未払費用107,680千円(同95,767千円)、未払金17,186千円(同21,831千円)、未払消費税等30,734千円(同23,807千円)、預り金19,053千円(同19,005千円)等であります。固定負債については、長期借入金150,000千円(同150,000千円)であります。
(純資産)
純資産合計は322,705千円(同317,754千円)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、386,744千円(前年同四半期は525,222千円)となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は、35,758千円(前年同四半期は80,857千円の減少)となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益9,235千円、売上債権の減少12,215千円、棚卸資産の増加6,688千円、未払費用の増加11,913千円、未払消費税等の増加6,927千円、契約負債の増加9,658千円、法人税等の支払額4,286千円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、2,533千円(前年同四半期は24,089千円の減少)となりました。これは、敷金及び保証金の差入による支出3,036千円、有形固定資産の取得による支出347千円、無形固定資産の取得による支出1,000千円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は、4千円(前年同四半期は100,000千円の増加)となりました。これは、短期借入れによる収入150,000千円、短期借入金の返済による支出150,000千円、配当金の支払額4千円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。

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