四半期報告書-第26期第3四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、各種政策の効果や国内外におけるワクチン接種の普及とともに消費活動が再開する等、経済活動は正常化に向かいつつあります。一方で、新型コロナウイルス変異株の流行や長期化する半導体や電子部品の供給制約による生産活動への影響が継続する等、新たな懸念も生じている現状です。
当社グループの属する情報サービス産業におきましては、企業のICT投資について業種や規模ごとに強弱はあるものの、「ニューノーマルを見据えた働き方改革」、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」等、今後の成長不可欠な分野に対しての投資需要は継続して期待されております。
このような環境の中、当社グループでは、人材確保・育成のための先行投資としてITエンジニア育成研修を拡大し、未経験者や新規学卒者を積極的に採用し、育成に注力しております。また、技術力の向上、ワークライフバランスの向上を図ることで、優秀な人材の囲い込みを図っております。加えて子育て世代の両立支援をはじめ、誰もが働きやすい職場づくりの一環として「メディアファイブ保育園薬院」の運営も行っており、地域貢献度の向上にも寄与しております。
主要事業であるSES事業(※)は、ITエンジニアの需要が高まっていることを背景として、新規取引先の獲得及び既存取引先における契約単価交渉を行ってまいりました。
ソリューション事業(※)は、前連結会計年度に引き続き、安定的にシステム開発案件を受注しております。引き続き、中小企業のITを支援する「OFFICE DOCTOR」サービスを軸にワンストップ型ソリューション提案を推し進めております。
工事関連事業は、内装工事等の案件を安定的に受注しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,321,041千円(前年同四半期は1,136,480千円)、売上総利益440,715千円(同386,416千円)、営業利益37,966千円(同は110,234千円の営業損失)、経常利益39,642千円(同は39,606千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益36,185千円(同は89,076千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
※当社は、グループ全体の組織改編に伴い各事業の実態を明確に表現するため、第1四半期連結会計期間より、
従来「ソリューション事業SESグループ」、「ソリューション事業BtoCグループ」及び「工事関連事業」としていた報告セグメントの名称を「SES事業」、「ソリューション事業」及び「工事関連事業」に変更しております。
セグメント別の状況は次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。)
①SES事業
SES事業は、既存のITエンジニアの就業先の確保は維持できたものの、新たに育成されたITエンジニアの就業先の確保に苦戦を強いられました。また、高度IT人材の育成、技術力向上に注力するとともに、戦略的な配置転換を行ってまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,152,792千円(前年同四半期は916,979千円)、セグメント利益は231,381千円(同82,845千円)となりました。
②ソリューション事業
ソリューション事業は、前連結会計年度に引き続き、安定的に中規模・小規模のシステム開発案件を受注しております。また、中小企業のITを支援する比較的ライトな「OFFICE DOCTOR」サービスは、取引社数・取引金額ともに増加しております。その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は60,177千円(同
82,039千円)、セグメント利益は7,088千円(同10,396千円)となりました。
③工事関連事業
工事関連事業は、福岡県の各種テナント・賃貸ビル等の内装工事・外装工事を中心に事業を行っております。当第3四半期連結累計期間は、既存先への提案型営業を強化し、新規案件獲得の動きに注力いたしました。その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は109,632千円(同155,254千円)、セグメント利益は9,776千円(同14,207千円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
資産・負債・純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は673,389千円(前連結会計年度末は675,839千円)、うち流動資産
560,855千円(同559,745千円)、固定資産112,533千円(同116,094千円)となりました。
その主な内訳は、流動資産については現金及び預金369,138千円(同353,523千円)、売掛金161,963千円(同173,903千円)、未収入金3,848千円(同11,194千円)等であります。固定資産については、有形固定資産5,692千円(同9,906千円)、無形固定資産1,593千円(同0千円)、長期前払費用16,505千円(同16,287千円)、敷金及び保証金44,854千円(同44,081千円)、繰延税金資産31,009千円(同31,468千円)等であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は319,449千円(同358,085千円)、うち流動負債172,569千円
(同208,085千円)、固定負債146,880千円(同150,000千円)となりました。
その主な内訳は、流動負債については買掛金16,482千円(同18,487千円)、短期借入金15,000千円(同15,000千円)、1年以内返済予定の長期借入金3,120千円(前連結会計年度末の計上なし)、未払金18,755千円(同21,831千円)、賞与引当金35,613千円(前連結会計年度末の計上なし)、未払消費税等37,465千円(同23,807千円)、未払費用18,786千円(同95,767千円)、預り金18,904千円(同19,005千円)等であります。固定負債については、長期借入金146,880千円(同150,000千円)であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は353,940千円(同317,754千円)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。