四半期報告書-第27期第1四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等による資源価格上昇の影響を受けつつも、景気の基調が持ち直してまいりました。今後の変異株の動向など、不透明な状況もありますが、ウィズコロナの生活様式が確立され、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークやオンラインを活用した経済活動を常態化させる動きと、以前の状態へ戻す動きに二極化する一方、クラウドサービスの活用、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進など、社会全体としてIT活用の流れが一層増加しており、企業のIT投資は引き続き増加する傾向にあります。また、国内における求人状況は、2022年8月の有効求人倍率が1.32倍、完全失業率が2.5%と、全体の雇用環境が改善傾向にあり、とりわけIT人材に対する企業需要は高まっております。
このような環境の中、当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする新三ヶ年中期経営計画「DXリベンジャーズ2025」を策定、開始いたしました。人材確保・育成のための先行投資としてITエンジニア育成研修を拡大、未経験者や新規学卒者を積極的に採用し、育成に注力しております。また、テレワークによる対面機会の減少に備え、人事部門を再編しフォローアップ体制を強化いたしました。ITエンジニアの帰属意識の向上、技術力の向上を図るとともに、自由度の高い働き方の提供によるワークライフバランスの向上で、優秀な人材の囲い込みを図っております。加えて子育て世代の両立支援をはじめ、誰もが働きやすい職場づくりの一環として「メディアファイブ保育園薬院」の運営も行っており、地域貢献度の向上にも寄与しております。
主要事業であるSES事業は、ITエンジニアの需要が高まっていることを背景として、新規取引先の獲得及び既存取引先における契約単価交渉、戦略的な配置転換を行ってまいりました。
ソリューション事業は、前連結会計年度に引き続き、安定的にシステム開発案件を受注しております。引き続き、中小企業のITを支援する「OFFICE DOCTOR」サービスを軸にワンストップ型ソリューション提案を推し進めております。
工事関連事業は、福岡県内における内装工事等を手掛けております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高433,383千円(前年同四半期は443,025千円)、売上総利益145,406千円(同150,585千円)、営業損失9,348千円(同6,561千円の営業利益)、経常損失12,059千円(同6,755千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失12,543千円(同3,398千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。)
①SES事業
SES事業は、IT人材に対する企業需要の高まりを背景とし、新たに育成したITエンジニアの就業先を確保するとともに、ITエンジニアの戦略的な配置転換等を行ってまいりました。テレワークが普及したことで、福岡地区及び首都圏の案件について、ITエンジニアの所属地区を限定せず獲得することができております。また、技術力に応じた契約単価交渉も積極的に行ってまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は393,344千円(前年同四半期は368,983千円)、セグメント利益は73,743千円(同67,663千円)となりました。
②ソリューション事業
ソリューション事業は、前連結会計年度に引き続き、安定的に中規模・小規模のシステム開発案件を受注しております。中小企業のITを支援する比較的ライトな「OFFICE DOCTOR」サービスは、企業のIT活用の拡大により需要が高まっております。また、今後の業容拡大を目指し東京地区での営業活動に注力してまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は13,558千円(同18,794千円)、セグメント損失は4,628千円(同1,088千円のセグメント利益)となりました。
③工事関連事業
工事関連事業は、福岡県の各種テナント・賃貸ビル等の内装工事・外装工事を中心に事業を行っております。当第1四半期連結累計期間は、既存先への提案型営業を強化し、新規案件獲得の動きに注力いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は26,998千円(同55,769千円)、セグメント利益は704千円(同8,644千円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
資産・負債・純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は672,079千円(前連結会計年度末は781,868千円)、うち流動資産543,593千円(同655,162千円)、固定資産128,485千円(同126,705千円)となりました。
その主な内訳は、流動資産については現金及び預金336,134千円(同414,283千円)、売掛金167,617千円(同205,940千円)等であります。固定資産については、有形固定資産4,854千円(同4,142千円)、敷金及び保証金43,382千円(同44,130千円)、繰延税金資産43,225千円(同43,560千円)、長期前払費用18,022千円(同18,100千円)等であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は337,062千円(同434,153千円)、うち流動負債199,542千円(同291,953千円)、固定負債137,520千円(同142,200千円)となりました。
その主な内訳は、流動負債については短期借入金15,000千円(同15,000千円)、賞与引当金50,367千円(前連結会計年度末の計上なし)、未払消費税等33,969千円(同46,960千円)、未払費用26,351千円(同134,127千円)、未払金20,847千円(同18,501千円)、預り金21,159千円(同20,272千円)等であります。固定負債については、長期借入金137,520千円(同142,200千円)であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は335,016千円(同347,715千円)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。