四半期報告書-第26期第1四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が制限され、個人消費や輸出の急速な減少、雇用情勢に加えて設備投資も弱含みとなるなど、依然として厳しい状況にあります。ワクチンの開発・接種により経済活動の正常化が期待されますが、先行きは依然として不透明です。
当社グループの属する情報サービス産業においては、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークが定着したこともあり日銀短観(2021年6月調査)におけるソフトウェア投資計画(金融機関を含む全産業)が前年度比16.1%増となる等、IT投資需要の更なる増加が期待されています。
このような環境の中、当社グループでは、人材確保・育成のための先行投資としてITエンジニア育成研修を拡大し、未経験者や新規学卒者を積極的に採用し、育成に注力しております。また、技術力の向上、ワークライフバランスの向上を図ることで、優秀な人材の囲い込みを図っております。加えて子育て世代の両立支援をはじめ、誰もが働きやすい職場づくりの一環として「メディアファイブ保育園薬院」の運営も行っており、地域貢献度の向上にも寄与しております。
主要事業であるSES事業(※)は、ITエンジニアの需要が高まっていることを背景として、新規取引先の獲得及び既存取引先における契約単価交渉を行ってまいりました。
ソリューション事業(※)は、前連結会計年度に引き続き、安定的にシステム開発案件を受注しております。引き続き、中小企業のITを支援する「OFFICE DOCTOR」サービスを軸にワンストップ型ソリューション提案を推し進めております。
工事関連事業は、内装工事等の案件を安定的に受注しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高443,025千円(前年同四半期は380,737千円)、売上総利益150,585千円(同128,012千円)、営業利益6,561千円(同40,271千円の営業損失)、経常利益6,755千円(同24,565千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,398千円(同24,937千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
※当社は、グループ全体の組織改編に伴い各事業の実態を明確に表現するため、当第1四半期連結会計期間より、従来「ソリューション事業SESグループ」、「ソリューション事業BtoCグループ」及び「工事関連事業」としいた報告セグメントの名称を「SES事業」、「ソリューション事業」及び「工事関連事業」に変更しております。
セグメント別の状況は次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。)
①SES事業
SES事業は、高度IT人材の育成、技術力向上に注力するとともに、技術に見合った契約単価交渉や戦略的な配置転換を行ってまいりました。また、東京地区を中心に実施している大規模な基幹システムの運用・サポート業務は、高スキルを背景とした契約単価交渉を行ってまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は368,983千円(前年同四半期は301,632千円)、セグメント利益は67,663千円(同24,718千円)となりました。
②ソリューション事業
ソリューション事業は、前連結会計年度に引き続き、安定的に中規模・小規模のシステム開発案件を受注しております。また、中小企業のITを支援する比較的ライトな「OFFICE DOCTOR」サービスは、取引社数・取引金額ともに増加しております。その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は18,794千円(同24,086千円)、セグメント利益は1,088千円(同2,363千円)となりました。
③工事関連事業
工事関連事業は、福岡県の各種テナント・賃貸ビル等の内装工事・外装工事を中心に事業を行っております。当第1四半期連結累計期間は、既存先への提案型営業を強化し、新規案件獲得の動きに注力いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は55,769千円(同60,361千円)、セグメント利益は8,644千円(同6,022千円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
資産・負債・純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は792,806千円(前連結会計年度末は675,839千円)、うち流動資産679,448千円(同559,745千円)、固定資産113,358千円(同116,094千円)となりました。
その主な内訳は、流動資産については現金及び預金459,275千円(同353,523千円)、売掛金196,841千円(同173,903千円)等であります。固定資産については、有形固定資産8,360千円(同9,906千円)、敷金及び保証金43,503千円(同44,081千円)、繰延税金資産31,257千円(同31,468千円)、長期前払費用16,374千円(同16,287千円)等であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は471,654千円(同358,085千円)、うち流動負債321,654千円(同208,085千円)、固定負債150,000千円(同150,000千円)となりました。
その主な内訳は、流動負債については短期借入金165,000千円(同15,000千円)、賞与引当金35,039千円(前連結会計年度末の計上なし)、未払消費税等34,118千円(同23,807千円)、未払費用22,452千円(同95,767千円)、未払金21,269千円(同21,831千円)預り金20,083千円(同19,005千円)等であります。固定負債については、長期借入金150,000千円(同150,000千円)であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は321,152千円(同317,754千円)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。