「工事関連事業」は、株式会社匠工房による、各種テナント・賃貸ビル等の建設設計・管理並びに施工・内装工事・外装工事等を行う事業です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/08/25 9:41

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
③原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/08/25 9:41

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	205,940	185,184
契約資産(期首残高)	-	17,934
契約資産(期末残高)	17,934	-
契約負債(期首残高)	4,574	5,055

契約資産は、工事関連事業における顧客との工事請負契約について、当連結会計年度末時点で一定期間にわたる収益を認識したものの、未請求の連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/08/25 9:41

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	270,141	278,645
セグメント間取引消去	△211	△101
全社資産(注)	511,938	434,141
連結財務諸表の資産合計	781,868	712,686

(注) 全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び管理部門の資産であります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2023/08/25 9:41

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年5月31日)	当事業年度(2023年5月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	526千円	503千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年5月31日)	当連結会計年度(2023年5月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	526千円	503千円

(注)1.評価性引当額が3,646千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が減少したことに伴うものです。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産合計は712,686千円(前連結会計年度末比69,182千円減)となりました。
流動資産については、現金及び預金364,457千円(同49,826千円減)、売掛金185,184千円(同20,756千円減)、未収入金6,123千円(同1,233千円増)等により582,523千円(同72,639千円減)となりました。
固定資産については、有形固定資産7,313千円(同3,171千円増)、無形固定資産10,266千円(同5,874千円増)、敷金及び保証金44,275千円(同144千円増)、繰延税金資産38,193千円(同5,367千円減)、保険積立金17,754千円(同1,775千円増)等により130,162千円(同3,457千円増)となりました。

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#14 設備投資等の概要

当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は18,106千円であります。
その主要な内容は、SES事業における研修システムの構築7,399千円、全社(共通)資産としての社用車の購入8,048千円、備品の購入・設置2,658千円であります。
なお、重要な設備の除却・売却等はありません。

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#15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

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#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループでは、主に不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

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#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

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#18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

	前事業年度(2022年5月31日)	当事業年度(2023年5月31日)
繰延税金資産	42,719千円	38,193千円

その他見積りの内容に関する理解に資する情報については、連結財務諸表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

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#19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

	前連結会計年度(2022年5月31日)	当連結会計年度(2023年5月31日)
繰延税金資産	43,560千円	38,193千円

繰延税金資産については、将来の経営計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、過去の売上高や営業利益の実績、並びに合理的と考えられる翌連結会計年度以降の計画等、一定の見積り及び仮定に基づいております。課税所得が生じる時期及び金額は、当社グループが現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、翌連結会計年度において実績が計画を下回った場合には、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼし、その結果として繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券

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#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、契約資産、未収入金及び貸付金は、信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する未上場企業の株式であり、市況や企業価値の変動リスクに晒されております。

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#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年5月31日)	当連結会計年度(2023年5月31日)
純資産の部の合計額(千円)	347,715	356,182
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	347,715	356,182

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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