ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「SES事業」は、プログラマ、システムエンジニア等のITエンジニアを顧客へ提供し、業務支援を行う事業です。また、東京地区を中心に、大規模なシステムの運用・サポート業務を行う事業です。
「ソリューション事業」は、顧客が要求するシステムについて、ソフトウエア開発を受託する事業です。
「工事関連事業」は、株式会社匠工房による、各種テナント・賃貸ビル等の建設設計・管理並びに施工・内装工事・外装工事等を行う事業です。

2023/08/25 9:41

#2 主要な設備の状況

(注)1 従業員数は、就業人員であり、契約社員数は[ ]外数で記載しております。
2 その他については、敷金及び保証金、ソフトウエアであります。
3 帳簿価額は減損損失計上後の金額です。

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#3 事業の内容

ソリューション事業は、顧客が要求するシステムについて、ソフトウエア開発を受託する事業と、「OFFICE DOCTOR」を始めとする保守・運用サービスの提供及びサーバの提供等です。ソフトウエア開発の対象システムはWeb系の各種ネットワークシステム、業務系アプリケーションシステム、Webサイト制作等で、開発言語はJavaやPHP等顧客ニーズに合わせた言語が主流であります。
ソフトウエア開発の受注形態は、顧客から提示される仕様書に従ってソフトウエアを開発・納品する一括請負契約であり、保守・運用サービスの提供及びサーバの提供については、受注形態は保守・製品販売契約であります。
(3)工事関連事業

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#4 事業等のリスク

(受託開発プロジェクトにおける採算性について)
当社グループのソリューション事業の中でも受託開発案件は、顧客の要求する品質及び性能のソフトウエアを定められた期日に納めることで収益を得ております。当社グループは、過去において、受注金額の見積りの精査が不十分であったケース、社内生産工程での管理が不十分であったケース等があり、見積り精度の向上やプロジェクト管理の徹底に取り組んでおります。
しかしながら、技術の高度化やシステムの複雑化又は当社グループのプロジェクト管理の不徹底等により、当社グループの採算性の悪化及び顧客からの信用失墜等があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。2023/08/25 9:41

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
車両運搬具
増加額:社用車の購入 8,048千円
工具、器具及び備品
増加額:備品の購入・設置 2,658千円
ソフトウエア
増加額:研修システムの構築 10,941千円
ソフトウエア仮勘定
減少額:ソフトウエアへの振替 7,399千円
3.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。2023/08/25 9:41

#7 沿革

2【沿革】

年月	事項
1996年6月	福岡県福岡市東区西戸崎において、ソフトウエアの受託開発(現 ソリューション事業)を目的として有限会社メディアファイブを設立(資本金5,000千円)。
1997年8月	メディアファイブ株式会社に組織変更。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年5月31日)	当事業年度(2023年5月31日)
減損損失	6,527	5,153
ソフトウエア制作費	1,669	1,113
敷金償却	2,974	3,370

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年5月31日)	当連結会計年度(2023年5月31日)
減損損失	6,527	5,153
ソフトウエア制作費	1,669	1,113
敷金償却	2,974	3,370

(注)1.評価性引当額が3,646千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が減少したことに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/08/25 9:41

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ プロジェクト管理の強化
当社グループのソリューション事業の中でも受託開発案件においては、顧客の要求する品質・性能のソフトウエアを定められた期日に納める必要があるため、生産工程の非効率化や工程遅延により、プロジェクト(案件)の採算性が悪化する可能性があると認識しております。
当社グループは、このような課題に対処するために、過去の失敗事例やノウハウを蓄積したマニュアルの閲覧・徹底、見積りの精度向上、進捗会議の開催頻度の増加等により、プロジェクト管理の強化に取り組んでいく方針であります。

2023/08/25 9:41

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準

2023/08/25 9:41

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準

2023/08/25 9:41