有価証券報告書-第30期(2025/06/01-2026/05/31)
当社は、株主の皆様に対する配当での利益還元を経営の重要課題と位置づけております。当社は、利益配当金につきましては、事業成長に必要かつ十分な内部留保を維持する政策をとりながら、当社の経営成績及び財政状態等を総合的に判断し、株主の皆様に対し、配当での利益還元を積極的に実施していくことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は「取締役会の決議により、11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当につきましては、当期業績を踏まえ、株主への利益還元を考慮した結果、普通配当5円から5円増配の10円とし、さらに当社が2026年6月に創立30周年を迎えたことから記念配当5円を加えた1株当たり15円を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は33.8%となる予定であります。
なお、期末配当につきましては、2026年8月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
(注)基準日が当事業年度(第30期)に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は「取締役会の決議により、11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当につきましては、当期業績を踏まえ、株主への利益還元を考慮した結果、普通配当5円から5円増配の10円とし、さらに当社が2026年6月に創立30周年を迎えたことから記念配当5円を加えた1株当たり15円を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は33.8%となる予定であります。
なお、期末配当につきましては、2026年8月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
(注)基準日が当事業年度(第30期)に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2026年8月27日 定時株主総会決議(予定) | 14,100 | 15.00 |