有価証券報告書-第26期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

当社は、株主の皆様に対する配当での利益還元を経営の重要課題と位置づけております。当社は、利益配当金につきましては、事業成長に必要かつ十分な内部留保を維持する政策をとりながら、当社の経営成績及び財政状態等を総合的に判断し、株主の皆様に対し、配当での利益還元を積極的に実施していくことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は「取締役会の決議により、11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
しかしながら、当事業年度におきましては黒字転換したものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通せない経営環境の下では、手元流動性資金の確保を最優先と考え、経営と雇用の安定化に備えることが最善であると判断いたしまして、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきました。
株主の皆様に対して深くお詫び申し上げます。また、当社グループが現在置かれている状況につきまして、何卒ご理解賜りますよう重ねてお願い申し上げます。