(注)1(1)「調整額」のセグメント利益△318,684千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用318,684千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。
(2)「調整額」のセグメント資産2,062,041千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産(現金及び預金、有形固定資産など)が含まれております。
(3)減価償却費の「調整額」16,382千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費等であります。

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#2 セグメント表の脚注

調整額」のセグメント資産2,062,041千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産(現金及び預金、有形固定資産など)が含まれております。
(3)減価償却費の「調整額」16,382千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」1,177千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産(工具器具及び備品など)の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。2016/05/27 14:38

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～18年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2)無形固定資産
定額法
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売有効期間(3年)、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/05/27 14:38

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自平成26年3月1日至平成27年2月28日)		当事業年度 (自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
工具、器具備品	350千円	工具、器具備品	16千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べ23,419千円増加し2,520,550千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加386,669千円、売掛金の減少56,587千円、仕掛品の減少313,317千円などによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ30,085千円減少し426,046千円となりました。これは主として、投資有価証券の増加19,455千円、有形固定資産の減少13,394千円、ソフトウェア(ソフトウェア仮勘定を含む)の減少51,243千円などによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ6,665千円減少し2,946,596千円となりました。

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