有価証券報告書-第21期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度(自平成26年3月1日 至平成27年2月28日)
当社は、パッケージソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当事業年度(自平成27年3月1日 至平成28年2月29日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業別のセグメントから構成されており、「Object Browser事業」、「EC・オムニチャネル事業」及び「ERP事業」の3つを報告セグメントとしております。
従来、セグメント情報における報告セグメントは「パッケージソフトウェア関連事業」の単一セグメントでありましたが、事業ごとの責任と権限を明確にするとともに意思決定の迅速化を図り、製品事業の選択と集中により効率的な成長へとつなげるため、平成27年3月1日付で、営業本部及び開発本部を廃止し、事業部組織に改編することといたしました。新たな体制による経営管理を充実させる観点から当社の経営管理手法を見直しております。その結果、当事業年度より、報告セグメントを従来の「パッケージソフトウェア関連事業」から「Object Browser事業」、「EC・オムニチャネル事業」及び「ERP事業」の3区分に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報を当事業年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが困難であるため、開示を行っておりません。
また、前事業年度のセグメント情報は単一セグメントであることから、前事業年度の区分方法により作成した当事業年度のセグメント情報は省略しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
(注)1(1)「調整額」のセグメント利益△318,684千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用318,684千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。
(2)「調整額」のセグメント資産2,062,041千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産(現金及び預金、有形固定資産など)が含まれております。
(3)減価償却費の「調整額」16,382千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」1,177千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産(工具器具及び備品など)の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度(自平成26年3月1日 至平成27年2月28日)
当社は、パッケージソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当事業年度(自平成27年3月1日 至平成28年2月29日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業別のセグメントから構成されており、「Object Browser事業」、「EC・オムニチャネル事業」及び「ERP事業」の3つを報告セグメントとしております。
| 報告セグメント | 主要な製品 |
| Object Browser 事業 | ソフトウェア開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM」 |
| EC・オムニチャネル事業 | ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」 |
| ERP事業 | Web-ERPパッケージ「GRANDIT」 |
従来、セグメント情報における報告セグメントは「パッケージソフトウェア関連事業」の単一セグメントでありましたが、事業ごとの責任と権限を明確にするとともに意思決定の迅速化を図り、製品事業の選択と集中により効率的な成長へとつなげるため、平成27年3月1日付で、営業本部及び開発本部を廃止し、事業部組織に改編することといたしました。新たな体制による経営管理を充実させる観点から当社の経営管理手法を見直しております。その結果、当事業年度より、報告セグメントを従来の「パッケージソフトウェア関連事業」から「Object Browser事業」、「EC・オムニチャネル事業」及び「ERP事業」の3区分に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報を当事業年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが困難であるため、開示を行っておりません。
また、前事業年度のセグメント情報は単一セグメントであることから、前事業年度の区分方法により作成した当事業年度のセグメント情報は省略しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 合 計 (注)2 | ||||
| Object Browser事業 | EC・オムニ チャネル事業 | ERP事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 580,310 | 672,544 | 2,286,341 | 3,539,196 | - | 3,539,196 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 580,310 | 672,544 | 2,286,341 | 3,539,196 | - | 3,539,196 |
| セグメント利益又は損失(△) | 392,911 | △30,955 | 401,592 | 763,548 | △318,684 | 444,864 |
| セグメント資産 | 148,334 | 129,669 | 606,552 | 884,555 | 2,062,041 | 2,946,596 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 39,063 | 174,190 | 26,685 | 239,939 | 16,382 | 256,321 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 42,484 | 101,152 | 43,551 | 187,188 | 1,177 | 188,365 |
(注)1(1)「調整額」のセグメント利益△318,684千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用318,684千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。
(2)「調整額」のセグメント資産2,062,041千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産(現金及び預金、有形固定資産など)が含まれております。
(3)減価償却費の「調整額」16,382千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」1,177千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産(工具器具及び備品など)の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。