当社では、投資株式を「純投資目的である投資株式」と「政策保有目的である投資株式」とに区分しております。
純投資目的である投資株式は、余剰資金の運用として、株式価値の変動および株式に係る配当により利益を受けることを目的に保有する株式となりますが、当社の資金運用方針は、安全性の高い金融資産に限定しており、現時点で純投資目的の投資株式はありません。
政策保有目的である投資株式は、相手企業との資本業務提携を通じて取引関係を強化することにより、当社事業の中長期的な発展につながると認められる場合にのみ保有している投資株式です。

2022/05/25 16:23

#9 減損損失に関する注記

当社は、事業用資産について、事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生む出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。
Object Browser事業におけるソフトウエア「SI Object Browser Designer」について、事業計画の見直しにより、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として計上しております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)	当事業年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	6,614千円	4,923千円
投資有価証券評価損	337	337
一括償却資産	3,173	4,198
ソフトウエア償却超過額	2,919	7,552
繰延税金負債合計	△30,282	△18,933
繰延税金資産の純額	107,706	53,065

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

その働きやすい雰囲気の中で創造力・技術力を常に高め、品質の高いソリューションをお客様に提供し続ける。」
当業界では「人」が唯一の資産です。昨今、ITエンジニアの採用は競争が激しく非常に困難な状況が続いていますが、入社後の人材育成と早期戦力化が最も重要な成功要因です。当社では、人材教育を積極的に行うとともに、社員が働きやすい環境作りに力を入れています。“風通しの良い、相互尊重の精神”という方針を掲げているのもそのためです。ヒトやコトに高い関心を持ち、いいものを評価し、尊重し、自身の創造力や技術力をさらに磨くことで、いい発想やアイデアを生むことができるのだと考えています。それには、自律・自立した社員がみんなで働きやすい職場環境を創り出していくのが理想と考えます。そのような仕組み作りが会社の責務だと認識し、これを経営方針としているのです。
(2)目標とする経営指標

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態
当事業年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、82,218千円増加し、3,580,630千円となりました。

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#13 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2022/05/25 16:23

#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

2022/05/25 16:23

#15 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による国内企業活動の減退は、当社事業に限定的ながら影響を及ぼしております。今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況を予測することは極めて困難ですが、当社は、入手可能な情報に基づき、翌事業年度以降も一定程度の影響が残ることを加味した上で、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、国内経済への影響が長期化した場合には会計上の見積りに変更が生じる可能性があります。

2022/05/25 16:23

#16 退職給付関係、財務諸表（連結）

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度(2020年3月31日現在)	当事業年度(2021年3月31日現在)
年金資産の額(千円)	245,064,681	262,373,998
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(千円)	202,774,961	206,858,224

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品

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#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2022/05/25 16:23

#19 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
1株当たり純資産額	220円88銭	246円38銭
1株当たり当期純利益	26円62銭	35円50銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

2022/05/25 16:23