経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は32,851千円減少し、売上原価は52,797千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ19,945千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は25,546千円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」と「契約資産」に区分して表示しております。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2023/05/25 16:55

#2 役員報酬（連結）

固定報酬	基準報酬(A)			×役員評価係数
	報酬基準額	×役職係数	+在任手当

②基本報酬の算定式(2024年6月以降)

固定報酬	基準報酬(A)			×役員評価係数
	報酬基準額	×役職係数	+在任手当

イ)報酬基準額は、報酬算定にあたり基準となる報酬金額であり、業務執行取締役共通に適用される報酬金額です。報酬基準額は経常利益金額に応じたステージが定められており、経常利益金額が2期連続してステージ基準金額を超えた場合(又は下回った場合)には、該当ステージに応じた金額に増額改定(又は減額改定)いたします。
ロ)役職係数とは、取締役社長、専務取締役など役職に応じて定める係数であり、取締役会長及び取締役社長2.3、専務取締役は1.6、常務取締役は1.3、役職のない取締役の係数は1.0です。

2023/05/25 16:55

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は、成長性と収益性を重視しており、売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けています。成長の指標として売上高を、収益の充実として利益率を指標とし、これらをバランスよく伸ばしていくことを経営課題としています。
成長率と利益率をみる経営指標として、主に次のような指標を注視しています。

2023/05/25 16:55

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度の販売費及び一般管理費は、人員増強により前事業年度に比べ72,156千円増加の1,169,747千円となりました。
(営業利益・経常利益)
当事業年度の営業利益は、E-Commerce事業とERP事業の苦戦と人員関連のコスト増により、前事業年度に比べ180,364千円減少の406,848千円となりました。

2023/05/25 16:55