有価証券報告書-第28期(2022/03/01-2023/02/28)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による影響の詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項」の(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)をご参照ください。
①財政状態
当事業年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、199,458千円増加し、3,780,088千円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ290,911千円増加し、3,092,768千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加332,937千円、契約資産の増加417,435千円、売掛金の減少301,258千円、仕掛品の減少159,065千円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ91,453千円減少し687,319千円となりました。これは主として、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)の減少145,768千円、投資その他の資産の増加56,632千円等によるものであります。
なお、「第5経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項」の(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は当事業年度より「売掛金」と「契約資産」に区分して表示しております。
負債は、前事業年度末に比べ44,732千円増加し910,826千円となりました。これは主として、買掛金の増加30,243千円、前受金の減少340,312千円、未払法人税等の増加69,800千円、契約負債の増加318,702千円等によるものであります。
なお、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項」の(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は当事業年度より「契約負債」として表示しております。
純資産は、前事業年度末に比べ154,725千円増加し2,869,261千円となりました。これは主に当期純利益の計上280,103千円、配当金の支払121,194千円等によるものであります。
②経営成績
当事業年度の業績は、売上高4,486,027千円(前期比6.9%減)、売上総利益1,576,595千円(前期比6.4%減)、営業利益406,848千円(前期比30.7%減)、経常利益416,189千円(前期比29.3%減)、当期純利益280,103千円(前期比28.4%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、組織変更に伴い、当事業年度から、「ERP・AI事業」として区分していた報告セグメントを「ERP事業」と「AI事業」に区分変更しております。前年同期比較については、変更後の報告セグメントに組み替えた数値で比較・分析しております。
Object Browser事業の売上高は695,322千円(前期比2.6%増)、営業利益は182,032千円(前期比20.1%増)となりました。
E-Commerce事業の売上高は916,023千円(前期比24.2%減)、営業利益は207,019千円(前期比49.8%減)となりました。
ERP事業の売上高は2,755,986千円(前期比3.9%減)、営業利益は152,353千円(前期比31.5%減)となりました。
AI事業の売上高は67,366千円(前期比254.9%増)、営業損失は36,749千円(前期は98,030千円の営業損失)となりました。
その他は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおり、売上高51,328千円(前期比15.1%増)、営業損失97,808千円(前期は100,749千円の損失)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,964,228千円となりました。主な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは625,565千円のプラス(前事業年度は406,453千円のプラス)となりました。これは主に税引前当期純利益の計上415,339千円、減価償却費の計上227,984千円、売上債権及び契約資産の減少62,550千円などの資金増加要因が、契約負債の減少34,781千円、法人税等の支払額74,548千円等の資金減少要因を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは123,683千円のマイナス(前事業年度は160,306千円のマイナス)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14,575千円、無形固定資産の取得による支出70,053千円、関係会社への出資による支出24,737千円、敷金及び保証金の差入による支出15,336千円等によるものです。無形固定資産の取得による主な支出は、自社パッケージ開発に伴うソフトウエアの増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは168,944千円のマイナス(前事業年度は88,445千円のマイナス)となりました。これは配当金の支払額121,194千円、自己株式の取得による支出47,749千円によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は、当期総制作費用であります。
b.受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年5月25日)現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
a.経営成績等
1)財政状態
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、199,458千円増加し、3,780,088千円となっています。これは主に現金及び預金の増加332,937千円、売掛金の減少301,258千円、仕掛品の減少159,065千円、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)の減少145,768千円等によるものです。自己資本比率は前事業年度末の75.8%から当事業年度末は75.9%と0.1ポイント上昇し、財務健全性は高い水準を維持しております。また、総資産経常利益率は前事業年度は16.6%でしたが、当事業年度は11.3%と5.3ポイントの減少となりました。
2)経営成績
当事業年度は、中期経営計画「SDGs Mind 2021」の2年目であり、①「既存事業の拡大とブランド力向上」、②「海外展開」、③「新事業の収益化」、④「社員のスキル向上」、⑤「アジアTOPの合理化企業」という5つの目標に向けて取り組んでまいりました。E-Commerce事業及びERP事業ともに堅調な市場ニーズはあるものの、お客様における検討時間が長期化していること、見込案件の開発規模や開発時期に十分な開発リソースを用意できないことなどにより、案件の受注に進捗遅れが影響して減収減益となりました。また、このような事象を踏まえて当初の計画を若干見直し、より堅実な目標に修正をいたしました。
(売上高)
当事業年度の売上高は、E-Commerce事業の前事業年度における特需の反動減に加え、E-Commerce事業とERP事業における新規受注の苦戦等により、前事業年度に比べ6.9%減少の4,486,027千円となりました。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ108,207千円減少の1,576,595千円となりました。売上総利益率は、稼働率が上がらないなかでも開発効率を高めることで前事業年度に比べ0.1ポイント上昇し、35.1%となっています。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、人員増強により前事業年度に比べ72,156千円増加の1,169,747千円となりました。
(営業利益・経常利益)
当事業年度の営業利益は、E-Commerce事業とERP事業の苦戦と人員関連のコスト増により、前事業年度に比べ180,364千円減少の406,848千円となりました。
当事業年度の経常利益は、営業外収益が7,217千円増加し、営業外費用が371千円減少しましたが、営業利益の減少により前事業年度に比べ172,775千円減少の416,189千円となりました。
(当期純利益)
以上の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ110,902千円減少の280,103千円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
なお、当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「a.経営成績等 2)経営成績」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
資金については、現金及び預金が当事業年度末は1,964,228千円と前事業年度末に比べ332,937千円増加しております。これらの資金は、今後の事業拡大のため、既存製品の機能拡充のための製品開発投資、人工知能ビジネス拡大のための研究開発投資、社員教育及び人材採用等の人材開発投資として活用してまいります。
財務政策
当社は、財務の基本方針として設備投資等の資金需要については、まずは自己資金を充当することとしており、一時的に多額の資金が必要となる場合には、必要に応じ金融機関からの借入れを行うこととしております。当事業年度末における手元資金は1,964,228千円と資産合計の52.0%を占めており、現時点では借入れを要する多額の投資等の予定はありません。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針は、「風通しの良い相互尊重の精神あふれる職場環境をみんなで作り、みんなが働きやすい雰囲気の中で創造力、技術力を常に磨き、品質の高いソリューションを提供し続ける。」というものです。
ソフトウエア企業にとって人材こそが最も価値ある資産であり、ソフトウエア開発には、創造力や技術力が必要です。良い発想やアイデアは良い労働環境なくしては生まれてきません。そして、その環境は会社が一方的に与えるものではなく、社員全員で創り出していくものだと考えています。
当社では、風通しの良さ、相互尊重の精神を実現するため、部下が管理職を評価する行動指針アンケート、働きやすい職場環境を実現するための社員満足度アンケートを毎年実施しています。アンケートの結果を踏まえて経営層が議論し対策を検討する場を設けており、常に改善及び改革を実施しております。
また当社は働き方改革にも積極的に取り組んでいます。社員が心身ともに健康であることが良い仕事をするために重要であり、ワークライフバランスを保つことが必要です。そのためには生産性の向上が不可欠です。当社は中期経営計画「SDGs Mind 2021」の重点施策としてアジアトップの合理化企業を目指し、絶え間なく様々な業務改善、効率化に取り組んでいます。
当社の経営戦略は、「Catch and Grow」です。時代のニーズをいち早くキャッチして新製品を企画・開発し、これをデファクトスタンダード製品に育てていきます。特定製品や特定分野に依存しないことで事業リスクを分散し、着実な成長を図っていくことができます。また、当社は「社員全員が一流の技術者」であることをVisionに掲げ、技術力で勝負をする会社でありたいと考えています。特定製品や特定分野に依存しない「Catch and Grow」戦略は、世の先端をいく新しい技術を事業に取り入れていく戦略でもあります。当社は時代ニーズに合わせ常に進化を続ける会社であり、社員もまた同様に日々研鑽を重ねて成長していくことができます。この「Catch and Grow」戦略で現在までに、ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」、プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM(OBPM Neo)」の4製品を収益の柱に育て、次の製品として、プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」、AI(人工知能)を使った異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection」、アイデア創出プラットフォーム「IDEA GARDEN」を新たな柱へと成長させるべく取り組んでいます。新製品の研究開発や既存製品の機能拡張等を行いながら、2025年2月期の売上高55億円、さらに5年後(2028年2月期)の売上高71億円、10年後(2033年2月期)の売上高120億円を目標としています。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
組織変更に伴い、当事業年度から、「ERP・AI事業」として区分していた報告セグメントを「ERP事業」と「AI事業」に区分変更しております。前年同期比較については、変更後の報告セグメントに組み替えた数値で比較・分析しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による影響の詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項」の(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)をご参照ください。
①財政状態
当事業年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、199,458千円増加し、3,780,088千円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ290,911千円増加し、3,092,768千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加332,937千円、契約資産の増加417,435千円、売掛金の減少301,258千円、仕掛品の減少159,065千円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ91,453千円減少し687,319千円となりました。これは主として、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)の減少145,768千円、投資その他の資産の増加56,632千円等によるものであります。
なお、「第5経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項」の(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は当事業年度より「売掛金」と「契約資産」に区分して表示しております。
負債は、前事業年度末に比べ44,732千円増加し910,826千円となりました。これは主として、買掛金の増加30,243千円、前受金の減少340,312千円、未払法人税等の増加69,800千円、契約負債の増加318,702千円等によるものであります。
なお、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項」の(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は当事業年度より「契約負債」として表示しております。
純資産は、前事業年度末に比べ154,725千円増加し2,869,261千円となりました。これは主に当期純利益の計上280,103千円、配当金の支払121,194千円等によるものであります。
②経営成績
当事業年度の業績は、売上高4,486,027千円(前期比6.9%減)、売上総利益1,576,595千円(前期比6.4%減)、営業利益406,848千円(前期比30.7%減)、経常利益416,189千円(前期比29.3%減)、当期純利益280,103千円(前期比28.4%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、組織変更に伴い、当事業年度から、「ERP・AI事業」として区分していた報告セグメントを「ERP事業」と「AI事業」に区分変更しております。前年同期比較については、変更後の報告セグメントに組み替えた数値で比較・分析しております。
Object Browser事業の売上高は695,322千円(前期比2.6%増)、営業利益は182,032千円(前期比20.1%増)となりました。
E-Commerce事業の売上高は916,023千円(前期比24.2%減)、営業利益は207,019千円(前期比49.8%減)となりました。
ERP事業の売上高は2,755,986千円(前期比3.9%減)、営業利益は152,353千円(前期比31.5%減)となりました。
AI事業の売上高は67,366千円(前期比254.9%増)、営業損失は36,749千円(前期は98,030千円の営業損失)となりました。
その他は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおり、売上高51,328千円(前期比15.1%増)、営業損失97,808千円(前期は100,749千円の損失)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,964,228千円となりました。主な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは625,565千円のプラス(前事業年度は406,453千円のプラス)となりました。これは主に税引前当期純利益の計上415,339千円、減価償却費の計上227,984千円、売上債権及び契約資産の減少62,550千円などの資金増加要因が、契約負債の減少34,781千円、法人税等の支払額74,548千円等の資金減少要因を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは123,683千円のマイナス(前事業年度は160,306千円のマイナス)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14,575千円、無形固定資産の取得による支出70,053千円、関係会社への出資による支出24,737千円、敷金及び保証金の差入による支出15,336千円等によるものです。無形固定資産の取得による主な支出は、自社パッケージ開発に伴うソフトウエアの増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは168,944千円のマイナス(前事業年度は88,445千円のマイナス)となりました。これは配当金の支払額121,194千円、自己株式の取得による支出47,749千円によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比(%) |
| Object Browser事業 | 180,656 | 100.9 |
| E-Commerce事業 | 505,981 | 75.6 |
| ERP事業 | 1,504,280 | 84.4 |
| AI事業 | 31,808 | 93.6 |
| 報告セグメント計 | 2,222,727 | 83.4 |
| その他 | 54,746 | 81.4 |
| 合計 | 2,277,473 | 83.4 |
(注)金額は、当期総制作費用であります。
b.受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| Object Browser 事業 | 690,942 | 100.9 | 13,482 | 75.5 |
| E-Commerce事業 | 679,213 | 47.7 | 47,542 | 16.7 |
| ERP事業 | 3,020,254 | 114.9 | 1,053,125 | 133.5 |
| AI事業 | 58,712 | 143.4 | 13,319 | 60.6 |
| 報告セグメント計 | 4,449,124 | 93.1 | 1,127,468 | 101.3 |
| その他 | 51,328 | 123.9 | ― | ― |
| 合計 | 4,500,452 | 93.4 | 1,127,468 | 101.3 |
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| Object Browser 事業 | 695,322 | 102.6 |
| E-Commerce事業 | 916,023 | 75.8 |
| ERP事業 | 2,755,986 | 96.1 |
| AI事業 | 67,366 | 354.9 |
| 報告セグメント計 | 4,434,698 | 92.9 |
| その他 | 51,328 | 115.1 |
| 合計 | 4,486,027 | 93.1 |
(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年5月25日)現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
a.経営成績等
1)財政状態
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、199,458千円増加し、3,780,088千円となっています。これは主に現金及び預金の増加332,937千円、売掛金の減少301,258千円、仕掛品の減少159,065千円、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)の減少145,768千円等によるものです。自己資本比率は前事業年度末の75.8%から当事業年度末は75.9%と0.1ポイント上昇し、財務健全性は高い水準を維持しております。また、総資産経常利益率は前事業年度は16.6%でしたが、当事業年度は11.3%と5.3ポイントの減少となりました。
2)経営成績
当事業年度は、中期経営計画「SDGs Mind 2021」の2年目であり、①「既存事業の拡大とブランド力向上」、②「海外展開」、③「新事業の収益化」、④「社員のスキル向上」、⑤「アジアTOPの合理化企業」という5つの目標に向けて取り組んでまいりました。E-Commerce事業及びERP事業ともに堅調な市場ニーズはあるものの、お客様における検討時間が長期化していること、見込案件の開発規模や開発時期に十分な開発リソースを用意できないことなどにより、案件の受注に進捗遅れが影響して減収減益となりました。また、このような事象を踏まえて当初の計画を若干見直し、より堅実な目標に修正をいたしました。
(売上高)
当事業年度の売上高は、E-Commerce事業の前事業年度における特需の反動減に加え、E-Commerce事業とERP事業における新規受注の苦戦等により、前事業年度に比べ6.9%減少の4,486,027千円となりました。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ108,207千円減少の1,576,595千円となりました。売上総利益率は、稼働率が上がらないなかでも開発効率を高めることで前事業年度に比べ0.1ポイント上昇し、35.1%となっています。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、人員増強により前事業年度に比べ72,156千円増加の1,169,747千円となりました。
(営業利益・経常利益)
当事業年度の営業利益は、E-Commerce事業とERP事業の苦戦と人員関連のコスト増により、前事業年度に比べ180,364千円減少の406,848千円となりました。
当事業年度の経常利益は、営業外収益が7,217千円増加し、営業外費用が371千円減少しましたが、営業利益の減少により前事業年度に比べ172,775千円減少の416,189千円となりました。
(当期純利益)
以上の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ110,902千円減少の280,103千円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
なお、当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「a.経営成績等 2)経営成績」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
資金については、現金及び預金が当事業年度末は1,964,228千円と前事業年度末に比べ332,937千円増加しております。これらの資金は、今後の事業拡大のため、既存製品の機能拡充のための製品開発投資、人工知能ビジネス拡大のための研究開発投資、社員教育及び人材採用等の人材開発投資として活用してまいります。
財務政策
当社は、財務の基本方針として設備投資等の資金需要については、まずは自己資金を充当することとしており、一時的に多額の資金が必要となる場合には、必要に応じ金融機関からの借入れを行うこととしております。当事業年度末における手元資金は1,964,228千円と資産合計の52.0%を占めており、現時点では借入れを要する多額の投資等の予定はありません。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針は、「風通しの良い相互尊重の精神あふれる職場環境をみんなで作り、みんなが働きやすい雰囲気の中で創造力、技術力を常に磨き、品質の高いソリューションを提供し続ける。」というものです。
ソフトウエア企業にとって人材こそが最も価値ある資産であり、ソフトウエア開発には、創造力や技術力が必要です。良い発想やアイデアは良い労働環境なくしては生まれてきません。そして、その環境は会社が一方的に与えるものではなく、社員全員で創り出していくものだと考えています。
当社では、風通しの良さ、相互尊重の精神を実現するため、部下が管理職を評価する行動指針アンケート、働きやすい職場環境を実現するための社員満足度アンケートを毎年実施しています。アンケートの結果を踏まえて経営層が議論し対策を検討する場を設けており、常に改善及び改革を実施しております。
また当社は働き方改革にも積極的に取り組んでいます。社員が心身ともに健康であることが良い仕事をするために重要であり、ワークライフバランスを保つことが必要です。そのためには生産性の向上が不可欠です。当社は中期経営計画「SDGs Mind 2021」の重点施策としてアジアトップの合理化企業を目指し、絶え間なく様々な業務改善、効率化に取り組んでいます。
当社の経営戦略は、「Catch and Grow」です。時代のニーズをいち早くキャッチして新製品を企画・開発し、これをデファクトスタンダード製品に育てていきます。特定製品や特定分野に依存しないことで事業リスクを分散し、着実な成長を図っていくことができます。また、当社は「社員全員が一流の技術者」であることをVisionに掲げ、技術力で勝負をする会社でありたいと考えています。特定製品や特定分野に依存しない「Catch and Grow」戦略は、世の先端をいく新しい技術を事業に取り入れていく戦略でもあります。当社は時代ニーズに合わせ常に進化を続ける会社であり、社員もまた同様に日々研鑽を重ねて成長していくことができます。この「Catch and Grow」戦略で現在までに、ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」、プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM(OBPM Neo)」の4製品を収益の柱に育て、次の製品として、プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」、AI(人工知能)を使った異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection」、アイデア創出プラットフォーム「IDEA GARDEN」を新たな柱へと成長させるべく取り組んでいます。新製品の研究開発や既存製品の機能拡張等を行いながら、2025年2月期の売上高55億円、さらに5年後(2028年2月期)の売上高71億円、10年後(2033年2月期)の売上高120億円を目標としています。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
組織変更に伴い、当事業年度から、「ERP・AI事業」として区分していた報告セグメントを「ERP事業」と「AI事業」に区分変更しております。前年同期比較については、変更後の報告セグメントに組み替えた数値で比較・分析しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
