四半期報告書-第25期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
(1)経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が独自に判断したものであります。
当第1四半期累計期間の業績は、売上高782,749千円(前年同四半期比25.0%減)、売上総利益327,695千円(前年同四半期比14.6%減)、営業利益60,609千円(前年同四半期比57.2%減)、経常利益60,861千円(前年同四半期比57.1%減)となりました。売上高、利益ともに前年同期比マイナスとなっていますが、当期は下期に偏重する計画となっており、当第1四半期累計期間の業績は、計画を上回る順調なスタートとなっております。なお、四半期純利益は40,290千円(前年同四半期は48,876千円の四半期純損失)となっています。
当期は、中期経営計画「Break 2018」の2年目で、ここで掲げた①「既存事業のシェア拡大」、②「海外拠点の確立」、③「AI事業の確立」、④「社員のスキル向上」、⑤「国内TOPの合理化企業」という5つの目標に向かって取り組んでいます。堅調な市場環境を背景に既存事業を拡充しながら、その収益を海外展開やAI事業、社員教育、合理化推進といった将来を見据えた展開に投資しています。前期は過去最高の売上・利益を更新しながら、長期的展望に立ったアクションを行うという中期経営計画の最初の一歩として順調なスタートが切れました。当期は、引き続き堅調な業績を背景に、更に積極的に計画を推進していきます。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当第1四半期会計期間から、ECオムニチャネル事業はE-Commerce事業に、ERP事業はERP・AI事業に名称を変更しております。また、前期までその他に含めていたAI事業のうち、AISI∀ Anomaly Detection(アイシアAD)事業については、当第1四半期会計期間からERP・AI事業に含める方法に変更しております。従って、各報告セグメントの当第1四半期及び前年同四半期 の営業利益又は損失は、変更後の金額を記載しております。
① Object Browser事業
Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」、統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM」及びアプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」の4製品から構成されています。
「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、安定した収益源となっております。最近は、クラウドの普及に伴ってクラウド市場での利用拡大を図っています。
「SI Object Browser PM」は、発売以来着実に市場浸透が進み、市場からも高い評価を得て導入企業実績は180社を超えました。本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準であるPMBOKの管理エリアを統合していることです。ERPのノウハウ・構想力がないと作れないという参入障壁があるため、現時点で競合する製品はほとんどありません。新たに「ライト版」と「エンジニアリング版」をリリースし、製造業やエンジニアリング業などIT業界以外への導入が浸透しています。
アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい発想の製品です。今後、ソフトウェア業界がCADを用いて設計作業を行うようになることを見込んで、既に特許を取得しております。IT業界の人手不足が深刻になる中、生産性を高めるツールとして注目され、徐々に販売を拡大しています。2019年6月14日から完全Web化した最新版の提供も開始しました。パフォーマンスの改善により設計作業の生産性を大幅に向上させるツールとして販売を拡大していきます。
また、既存システムの画面イメージをAIで画像認識して設計データとするAI製品「AISI∀ Design Recognition(アイシアDR)」と「SI Object Browser Designer」の組み合わせにより、既存システムの設計書をリバース生成することができます。運用コスト削減を実現するリバースエンジニアリングツールとして、今後さらなる普及拡大が期待できます。
Object Browser事業の当第1四半期累計期間の売上高は195,972千円(前年同四半期比9.7%増)、営業利益は93,863千円(前年同四半期比35.1%増)となり、事業は順調に推移しております。
② E-Commerce事業
E-Commerce事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されています。EC市場は堅調に発展し続けており、この先もさらに伸びるものと思われます。市場の拡大につれて競争が激化して採算悪化に陥る同業他社が多い中、20年以上もECサイト構築事業を行ってきたノウハウを生かして、大規模なECサイトを着実に稼働して売上を増やす技術力が評価されています。
E-Commerce事業の当第1四半期累計期間の売上高は120,937千円(前年同四半期比29.8%減)、営業利益は1,234千円(前年同四半期比96.7%減)となりました。売上高、利益ともに前年同期比マイナスとなっていますが、事業環境は良い状態が続いており、計画を上回る好調なスタートとなっています。
③ ERP・AI事業
ERP・AI事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」とAI製品シリーズであるディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection(アイシアAD)」を主力製品として構成されています。「GRANDIT」はコンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社は「GRANDIT」の企画・開発から携わった開発力を強みに、次の3つのアドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。
・個別生産管理アドオンモジュール
・繰返生産管理アドオンモジュール
・継続取引管理アドオンモジュール
これらの製品の効果で製造業向けおよび工事業向けの販売・受注が拡大しています。さらに、当社の自社開発パッケージ「SI Object Browser PM」との組合せにより、IT関連企業向けの「IT テンプレート」として製品化し、IT企業への導入事例も増えています。
当社の強みは、自社の基幹業務に「GRANDIT」を活用しているところです。これを「SI Object Browser PM」と密接に連携した上で、「継続取引管理アドオンモジュール」も利用し、自らIT企業における理想的な合理化モデルとなっています。
最近は、クラウド上に基幹業務システムを構築するケースが増えてきております。当社でも「GRANDIT」と「SI Object Browser PM」をアマゾンウェブサービス(AWS)クラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースにお客様に提案しており、すでに数社の稼働事例につながっています。今後も「GRANDIT on AWS」というモデルを積極的に展開し、システム構築だけでなく運用も含めてワンストップでサポートするパートナー企業として事業拡大を行います。
また、ERPとRPAの親和性の高さから前期より、フリーミアムモデル(無償版を提供して普及促進し、高機能版にアップグレードしてもらうビジネスモデル)である「RPA Express」の販売パートナーとして米国のWork Fusion社の国内第1号代理店となりました。当社で作成したロボットモジュールを提供していくほか、個別の導入サービスを行いながらERPビジネスの補完ツールとして拡販しております。
2019年2月から「GRANDIT」サブスクリプションモデルも提供しております。ノウハウや機能はそのままに、より低コストかつ短納期での導入が可能となるため、中小企業も含めてターゲット範囲を拡大しております。
また2018年10月からディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection(アイシアAD)」の販売を開始し、当第1四半期会計期間からはERP・AI事業として、ERPビジネスで蓄積された業務ノウハウを武器に製造業へのAIビジネスの展開を始動しております。
ERP・AI事業の当第1四半期累計期間の売上高は457,536千円(前年同四半期比33.8%減)、営業損失は25,373千円(前年同四半期は77,162千円の営業利益)となりました。前期が上期に売上高、利益ともに偏っていたのに対し、当期は下期偏重の計画となっているため、当第1四半期累計期間は、当初計画から営業損失の見込みとなっております。事業環境は良い状態が続いているため、ERP・AI事業の当第1四半期の業績は計画を上回る好調なスタートとなっています。
④その他の事業
その他の事業には、プログラミングスキル判定サービスの「TOPSIC」、スクレイピングによる企業情報収集サービス「AISI∀ Company List(アイシアCL)」が含まれています。
・プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」
日本のIT人材は2030年には78万人不足すると言われており、現在でもIT業界は深刻な人手不足の状態にあります。この状況を解決するためには、まずはプログラミング力を身につけたエンジニアを増やし、育てていくことが重要だと当社は考えています。日本のIT人材育成を目的とした事業として2018年よりプログラミングスキルを判定できるオンラインテストサービス「TOPSIC」を新規事業としてスタートしました。
「TOPSIC」はオンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスです。企業の中途採用者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズをとらえて、売上高は順調に推移しております。
また前期からTOPSIC事業として、プログラミング力を競うイベント「PG Battle」をスタートし、企業・学校から260チーム780名の参加がありました。当期からはスポンサー制度を導入し、20社を超える企業の協賛を得ています。スポンサー制度により規模を拡大し、当期は1,000チーム3,000名の参加を見込んでいます。「PG Battle」は、日本におけるプログラミング人材の育成、増加に貢献するための持続可能な事業として、今後も拡大していきたいと考えています。
また、小学校、中学校といった各教育現場での「プログラミング」の必修化を見据え、2019年4月からTOPSICの「アカデミックプラン」と「研修サービスプラン」を開始し、法政大学や多摩大学、立教池袋中学・高等学校に導入するなど教育現場への事業拡大も順調に進んでおります。
・企業情報検索サービス「AISI∀ Company List」
AIサービスの第四弾として、スクレイピング技術(システム機能により自動で情報収集し、そのデータを基に新たなデータを提供する技術)により企業情報を集め、最新の企業情報の検索、閲覧を可能とする「AISI∀ Company List(アイシアCL)」のサービスを開始する予定です。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ44,166千円減少し2,050,031千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加49,745千円、売掛金の減少235,128千円、仕掛品の増加84,488千円、その他の流動資産の増加56,683千円などによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ12,704千円減少し659,539千円となりました。これは主として、有形固定資産の増加1,640千円、ソフトウェア(ソフトウェア仮勘定を含む)の増加15,709千円、投資その他の資産の減少30,054千円などによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ56,870千円減少し2,709,571千円となりました。
(負債)
負債は、前事業年度末に比べ138,429千円増加し873,231千円となりました。これは主として、買掛金の減少70,761千円、前受金の増加134,252千円、賞与引当金の減少93,938千円、その他の流動負債の増加171,798千円などによるものであります。
(純資産)
純資産、195,299千円減少し1,836,339千円となりました。これは主として、四半期純利益の計上40,290千円、配当金の支払177,250千円、自己株式の取得49,443千円などによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の事業年度末の数値で比較を行っております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は19,557千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が独自に判断したものであります。
当第1四半期累計期間の業績は、売上高782,749千円(前年同四半期比25.0%減)、売上総利益327,695千円(前年同四半期比14.6%減)、営業利益60,609千円(前年同四半期比57.2%減)、経常利益60,861千円(前年同四半期比57.1%減)となりました。売上高、利益ともに前年同期比マイナスとなっていますが、当期は下期に偏重する計画となっており、当第1四半期累計期間の業績は、計画を上回る順調なスタートとなっております。なお、四半期純利益は40,290千円(前年同四半期は48,876千円の四半期純損失)となっています。
当期は、中期経営計画「Break 2018」の2年目で、ここで掲げた①「既存事業のシェア拡大」、②「海外拠点の確立」、③「AI事業の確立」、④「社員のスキル向上」、⑤「国内TOPの合理化企業」という5つの目標に向かって取り組んでいます。堅調な市場環境を背景に既存事業を拡充しながら、その収益を海外展開やAI事業、社員教育、合理化推進といった将来を見据えた展開に投資しています。前期は過去最高の売上・利益を更新しながら、長期的展望に立ったアクションを行うという中期経営計画の最初の一歩として順調なスタートが切れました。当期は、引き続き堅調な業績を背景に、更に積極的に計画を推進していきます。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当第1四半期会計期間から、ECオムニチャネル事業はE-Commerce事業に、ERP事業はERP・AI事業に名称を変更しております。また、前期までその他に含めていたAI事業のうち、AISI∀ Anomaly Detection(アイシアAD)事業については、当第1四半期会計期間からERP・AI事業に含める方法に変更しております。従って、各報告セグメントの当第1四半期及び前年同四半期 の営業利益又は損失は、変更後の金額を記載しております。
① Object Browser事業
Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」、統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM」及びアプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」の4製品から構成されています。
「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、安定した収益源となっております。最近は、クラウドの普及に伴ってクラウド市場での利用拡大を図っています。
「SI Object Browser PM」は、発売以来着実に市場浸透が進み、市場からも高い評価を得て導入企業実績は180社を超えました。本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準であるPMBOKの管理エリアを統合していることです。ERPのノウハウ・構想力がないと作れないという参入障壁があるため、現時点で競合する製品はほとんどありません。新たに「ライト版」と「エンジニアリング版」をリリースし、製造業やエンジニアリング業などIT業界以外への導入が浸透しています。
アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい発想の製品です。今後、ソフトウェア業界がCADを用いて設計作業を行うようになることを見込んで、既に特許を取得しております。IT業界の人手不足が深刻になる中、生産性を高めるツールとして注目され、徐々に販売を拡大しています。2019年6月14日から完全Web化した最新版の提供も開始しました。パフォーマンスの改善により設計作業の生産性を大幅に向上させるツールとして販売を拡大していきます。
また、既存システムの画面イメージをAIで画像認識して設計データとするAI製品「AISI∀ Design Recognition(アイシアDR)」と「SI Object Browser Designer」の組み合わせにより、既存システムの設計書をリバース生成することができます。運用コスト削減を実現するリバースエンジニアリングツールとして、今後さらなる普及拡大が期待できます。
Object Browser事業の当第1四半期累計期間の売上高は195,972千円(前年同四半期比9.7%増)、営業利益は93,863千円(前年同四半期比35.1%増)となり、事業は順調に推移しております。
② E-Commerce事業
E-Commerce事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されています。EC市場は堅調に発展し続けており、この先もさらに伸びるものと思われます。市場の拡大につれて競争が激化して採算悪化に陥る同業他社が多い中、20年以上もECサイト構築事業を行ってきたノウハウを生かして、大規模なECサイトを着実に稼働して売上を増やす技術力が評価されています。
E-Commerce事業の当第1四半期累計期間の売上高は120,937千円(前年同四半期比29.8%減)、営業利益は1,234千円(前年同四半期比96.7%減)となりました。売上高、利益ともに前年同期比マイナスとなっていますが、事業環境は良い状態が続いており、計画を上回る好調なスタートとなっています。
③ ERP・AI事業
ERP・AI事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」とAI製品シリーズであるディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection(アイシアAD)」を主力製品として構成されています。「GRANDIT」はコンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社は「GRANDIT」の企画・開発から携わった開発力を強みに、次の3つのアドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。
・個別生産管理アドオンモジュール
・繰返生産管理アドオンモジュール
・継続取引管理アドオンモジュール
これらの製品の効果で製造業向けおよび工事業向けの販売・受注が拡大しています。さらに、当社の自社開発パッケージ「SI Object Browser PM」との組合せにより、IT関連企業向けの「IT テンプレート」として製品化し、IT企業への導入事例も増えています。
当社の強みは、自社の基幹業務に「GRANDIT」を活用しているところです。これを「SI Object Browser PM」と密接に連携した上で、「継続取引管理アドオンモジュール」も利用し、自らIT企業における理想的な合理化モデルとなっています。
最近は、クラウド上に基幹業務システムを構築するケースが増えてきております。当社でも「GRANDIT」と「SI Object Browser PM」をアマゾンウェブサービス(AWS)クラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースにお客様に提案しており、すでに数社の稼働事例につながっています。今後も「GRANDIT on AWS」というモデルを積極的に展開し、システム構築だけでなく運用も含めてワンストップでサポートするパートナー企業として事業拡大を行います。
また、ERPとRPAの親和性の高さから前期より、フリーミアムモデル(無償版を提供して普及促進し、高機能版にアップグレードしてもらうビジネスモデル)である「RPA Express」の販売パートナーとして米国のWork Fusion社の国内第1号代理店となりました。当社で作成したロボットモジュールを提供していくほか、個別の導入サービスを行いながらERPビジネスの補完ツールとして拡販しております。
2019年2月から「GRANDIT」サブスクリプションモデルも提供しております。ノウハウや機能はそのままに、より低コストかつ短納期での導入が可能となるため、中小企業も含めてターゲット範囲を拡大しております。
また2018年10月からディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection(アイシアAD)」の販売を開始し、当第1四半期会計期間からはERP・AI事業として、ERPビジネスで蓄積された業務ノウハウを武器に製造業へのAIビジネスの展開を始動しております。
ERP・AI事業の当第1四半期累計期間の売上高は457,536千円(前年同四半期比33.8%減)、営業損失は25,373千円(前年同四半期は77,162千円の営業利益)となりました。前期が上期に売上高、利益ともに偏っていたのに対し、当期は下期偏重の計画となっているため、当第1四半期累計期間は、当初計画から営業損失の見込みとなっております。事業環境は良い状態が続いているため、ERP・AI事業の当第1四半期の業績は計画を上回る好調なスタートとなっています。
④その他の事業
その他の事業には、プログラミングスキル判定サービスの「TOPSIC」、スクレイピングによる企業情報収集サービス「AISI∀ Company List(アイシアCL)」が含まれています。
・プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」
日本のIT人材は2030年には78万人不足すると言われており、現在でもIT業界は深刻な人手不足の状態にあります。この状況を解決するためには、まずはプログラミング力を身につけたエンジニアを増やし、育てていくことが重要だと当社は考えています。日本のIT人材育成を目的とした事業として2018年よりプログラミングスキルを判定できるオンラインテストサービス「TOPSIC」を新規事業としてスタートしました。
「TOPSIC」はオンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスです。企業の中途採用者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズをとらえて、売上高は順調に推移しております。
また前期からTOPSIC事業として、プログラミング力を競うイベント「PG Battle」をスタートし、企業・学校から260チーム780名の参加がありました。当期からはスポンサー制度を導入し、20社を超える企業の協賛を得ています。スポンサー制度により規模を拡大し、当期は1,000チーム3,000名の参加を見込んでいます。「PG Battle」は、日本におけるプログラミング人材の育成、増加に貢献するための持続可能な事業として、今後も拡大していきたいと考えています。
また、小学校、中学校といった各教育現場での「プログラミング」の必修化を見据え、2019年4月からTOPSICの「アカデミックプラン」と「研修サービスプラン」を開始し、法政大学や多摩大学、立教池袋中学・高等学校に導入するなど教育現場への事業拡大も順調に進んでおります。
・企業情報検索サービス「AISI∀ Company List」
AIサービスの第四弾として、スクレイピング技術(システム機能により自動で情報収集し、そのデータを基に新たなデータを提供する技術)により企業情報を集め、最新の企業情報の検索、閲覧を可能とする「AISI∀ Company List(アイシアCL)」のサービスを開始する予定です。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ44,166千円減少し2,050,031千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加49,745千円、売掛金の減少235,128千円、仕掛品の増加84,488千円、その他の流動資産の増加56,683千円などによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ12,704千円減少し659,539千円となりました。これは主として、有形固定資産の増加1,640千円、ソフトウェア(ソフトウェア仮勘定を含む)の増加15,709千円、投資その他の資産の減少30,054千円などによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ56,870千円減少し2,709,571千円となりました。
(負債)
負債は、前事業年度末に比べ138,429千円増加し873,231千円となりました。これは主として、買掛金の減少70,761千円、前受金の増加134,252千円、賞与引当金の減少93,938千円、その他の流動負債の増加171,798千円などによるものであります。
(純資産)
純資産、195,299千円減少し1,836,339千円となりました。これは主として、四半期純利益の計上40,290千円、配当金の支払177,250千円、自己株式の取得49,443千円などによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の事業年度末の数値で比較を行っております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は19,557千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
