四半期報告書-第27期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,086,527千円(前年同四半期比18.9%増)、売上総利益429,842千円(前年同四半期比26.9%増)、営業利益156,439千円(前年同四半期比144.4%増)、経常利益156,969千円(前年同四半期比138.2%増)、四半期純利益109,228千円(前年同四半期比142.4%増)となりました。昨年度は新型コロナウイルス感染拡大による企業経済活動の縮小の影響やERP事業における不採算案件などにより、減収減益の決算となりましたが、当第1四半期累計期間では、E-Commerce事業が牽引する形となり、売上高、利益ともに前年同四半期比で増収増益となっています。
当期は、中期経営計画「SDGs Mind 2021」の初年度であり、中期経営計画で掲げた①「既存事業の拡大とブランド力向上」、②「海外展開」、③「新事業の収益化」、④「社員のスキル向上」、⑤「アジアTOPの合理化企業」という5つの目標に向けて取り組んでおります。新型コロナウイルスのマイナス影響が薄まる一方で、日本におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を背景にIT業界には追い風が吹いています。当社は、この堅調な市場環境下で既存事業を拡大しつつ、新製品の開発投資やベトナムの開発拠点設置準備を行い、中期経営計画で掲げた目標の達成に向け順調にスタートしています。
a)Object Browser事業
Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」、統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」及びアプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」の4製品から構成されています。
「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、安定した収益源となっています。売上高は前期よりは回復傾向にはありますが、コロナ前の水準へ戻るには、まだ時間を要するとみております。
統合型プロジェクト管理ツール「OBPM」は、プロジェクト管理を合理化するツールとしてIT業界を中心に着実にユーザーを増やし、企業実績は210社を超えました。本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準であるPMBOKの管理エリアを統合していることです。2年もの開発期間を経て2021年3月からクラウドサービスとして販売開始した「OBPM Neo」は、IT業界だけでなく製造業やエンジニアリング業でも利用されており、いっきに市場を広げることができました。ただし、クラウドサービスはサブスクリプションモデルなので、一時的に売上高成長が鈍化し、その後中長期的には大きく伸びる計画としています。
アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい発想の製品で、既に特許を取得しています。こちらも2019年6月からクラウドサービスとして販売開始しており、設計作業の生産性を大幅に向上させるツールとして着実にユーザーを拡大しています。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は176,732千円(前年同四半期比3.6%増)、当第1四半期累計期間からサービスを開始した「OBPM Neo」のソフトウェア償却費の影響もあり、営業利益は41,277千円(前年同四半期比29.1%減)となりました。
b)E-Commerce事業
E-Commerce事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されています。当社は20年以上もECサイト構築事業を行ってきたノウハウを生かして、大規模ECサイトの構築を強みとしており、高い成功率を武器に収益性の高いビジネスを展開しています。
コロナの巣ごもり需要によりEC市場は非常に堅調で、当社のE-Commerce事業も計画を上回るペースで進捗しています。
以上の結果、E-Commerce事業の当第1四半期累計期間の売上高は328,078千円(前年同四半期比95.2%増)、営業利益は133,312千円(前年同四半期比686.1%増)となり、大幅な増収増益となりました。
c)ERP・AI事業
ERP・AI事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」とAI製品シリーズであるディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection(アイシアAD)」を主力製品として構成されています。
「GRANDIT」はコンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社はGRANDITコンソーシアム内において、1年間に最もGRANDITを販売した企業に与えられる「GRANDIT AWARD Prime Partner of the Year」を過去6回受賞しており、名実ともにGRANDIT事業をリードしています。
当社は「GRANDIT」の企画・開発から携わった開発力と業務知識を強みに、以下のアドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。
・生産管理アドオンモジュール
・工事管理アドオンモジュール
・原価管理アドオンモジュール
・継続取引管理アドオンモジュール
これらの製品の効果で製造業、工事・エンジニアリング業などの業種向けに販売数が増えています。当社の強みは、自社の基幹業務に「GRANDIT」を利用し、自社パッケージ「OBPM Neo」と密接に連携させ、「継続取引管理アドオンモジュール」も利用することで自らがIT企業における理想的な合理化モデルを実現している点です。自社内で利用することで、利用している企業ならではの効果的な提案ができています。
最近はクラウド上に基幹業務システムを構築するケースがほとんどです。当社でも「GRANDIT」や「OBPM Neo」をアマゾンウェブサービス(AWS)クラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースに、ワンストップサポート企業としてお客様のクラウド運用をサポートしています。また、2019年3月からは「GRANDIT」のサブスクリプションモデルも提供しており、中小企業も含めてターゲット範囲を拡大しています。
新事業として、2018年10月からディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection(アイシアAD)」の販売を開始しています。工場で行っている目視検査を自動化できないかという各社のニーズに対し、導入に向けたPoC(概念実証)を複数こなしながら、実導入に向けての課題を次々クリアしています。開発にあたっては、カメラメーカーや製造ラインメーカーなど顧客企業に留まらず、様々な企業と連携しています。
以上の結果、ERP・AI事業の当第1四半期累計期間の売上高は571,710千円(前年同四半期比1.0%増)、営業利益は9,542千円(前年同四半期は625千円の営業損失)となりました。
なお、前事業年度に発生した不採算案件については既に納品が完了しており、当事業年度での追加の損失発生はありません。
企業の投資意欲は引き続き旺盛で、ERP・AI事業の事業環境は良い状態が継続しています。
d)その他の事業
その他の事業には、プログラミングスキル判定サービスの「TOPSIC」、新製品開発に向けた研究開発費投資が含まれています。
プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」
当社は、2018年よりプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」を新規事業としてスタートしています。
「TOPSIC」はオンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスです。中途採用における受験者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズをとらえて、契約社数は順調に増加しています。2021年2月より、TOPSICの新たなシリーズ製品として、データベース言語であるSQLのスキルを判定する「TOPSIC-SQL」をリリースしました。これにより、TOPSICは、アルゴリズム能力を問う「TOPSIC-PG」とSQLスキルを問う「TOPSIC-SQL」の2つのサービスとなりました。
また、イベント事業として2018年から注力しているプログラミングコンテスト「PG Battle」は、年々知名度が高まっています。2018年の第1回目は260チーム780名、2019年の第2回では444チーム1,332名、3回目となる前回は459チーム1,377名の参加となりました。業界内外からも高い注目を集めるイベントとしての地位を確立しております。なお、第2回目からスポンサー制度を採用し、前回は29社から協賛をいただきました。本イベントを通じてIT業界全体の活性化にも貢献してまいります。
②財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ248,267千円増加し2,792,933千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加67,662千円、売掛金の増加19,018千円、仕掛品の増加78,628千円、その他の流動資産の増加82,958千円などによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ54,619千円減少し899,126千円となりました。これは主として、有形固定資産の減少3,400千円、ソフトウェア(ソフトウェア仮勘定を含む)の減少39,120千円、投資その他の資産の減少12,098千円などによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ193,648千円増加し3,692,060千円となりました。
(負債)
負債は、前事業年度末に比べ153,051千円増加し1,220,025千円となりました。これは主として、前受金の増加144,164千円、その他の流動負債の増加106,891千円、買掛金の減少25,067千円、賞与引当金の減少67,147千円などによるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ40,596千円増加し2,472,034千円となりました。これは主として、四半期純利益の計上109,228千円、配当金の支払88,064千円などによるものであります。
(2)経営方針、経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は11,341千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
①経営成績
当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,086,527千円(前年同四半期比18.9%増)、売上総利益429,842千円(前年同四半期比26.9%増)、営業利益156,439千円(前年同四半期比144.4%増)、経常利益156,969千円(前年同四半期比138.2%増)、四半期純利益109,228千円(前年同四半期比142.4%増)となりました。昨年度は新型コロナウイルス感染拡大による企業経済活動の縮小の影響やERP事業における不採算案件などにより、減収減益の決算となりましたが、当第1四半期累計期間では、E-Commerce事業が牽引する形となり、売上高、利益ともに前年同四半期比で増収増益となっています。
当期は、中期経営計画「SDGs Mind 2021」の初年度であり、中期経営計画で掲げた①「既存事業の拡大とブランド力向上」、②「海外展開」、③「新事業の収益化」、④「社員のスキル向上」、⑤「アジアTOPの合理化企業」という5つの目標に向けて取り組んでおります。新型コロナウイルスのマイナス影響が薄まる一方で、日本におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を背景にIT業界には追い風が吹いています。当社は、この堅調な市場環境下で既存事業を拡大しつつ、新製品の開発投資やベトナムの開発拠点設置準備を行い、中期経営計画で掲げた目標の達成に向け順調にスタートしています。
a)Object Browser事業
Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」、統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」及びアプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」の4製品から構成されています。
「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、安定した収益源となっています。売上高は前期よりは回復傾向にはありますが、コロナ前の水準へ戻るには、まだ時間を要するとみております。
統合型プロジェクト管理ツール「OBPM」は、プロジェクト管理を合理化するツールとしてIT業界を中心に着実にユーザーを増やし、企業実績は210社を超えました。本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準であるPMBOKの管理エリアを統合していることです。2年もの開発期間を経て2021年3月からクラウドサービスとして販売開始した「OBPM Neo」は、IT業界だけでなく製造業やエンジニアリング業でも利用されており、いっきに市場を広げることができました。ただし、クラウドサービスはサブスクリプションモデルなので、一時的に売上高成長が鈍化し、その後中長期的には大きく伸びる計画としています。
アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい発想の製品で、既に特許を取得しています。こちらも2019年6月からクラウドサービスとして販売開始しており、設計作業の生産性を大幅に向上させるツールとして着実にユーザーを拡大しています。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は176,732千円(前年同四半期比3.6%増)、当第1四半期累計期間からサービスを開始した「OBPM Neo」のソフトウェア償却費の影響もあり、営業利益は41,277千円(前年同四半期比29.1%減)となりました。
b)E-Commerce事業
E-Commerce事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されています。当社は20年以上もECサイト構築事業を行ってきたノウハウを生かして、大規模ECサイトの構築を強みとしており、高い成功率を武器に収益性の高いビジネスを展開しています。
コロナの巣ごもり需要によりEC市場は非常に堅調で、当社のE-Commerce事業も計画を上回るペースで進捗しています。
以上の結果、E-Commerce事業の当第1四半期累計期間の売上高は328,078千円(前年同四半期比95.2%増)、営業利益は133,312千円(前年同四半期比686.1%増)となり、大幅な増収増益となりました。
c)ERP・AI事業
ERP・AI事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」とAI製品シリーズであるディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection(アイシアAD)」を主力製品として構成されています。
「GRANDIT」はコンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社はGRANDITコンソーシアム内において、1年間に最もGRANDITを販売した企業に与えられる「GRANDIT AWARD Prime Partner of the Year」を過去6回受賞しており、名実ともにGRANDIT事業をリードしています。
当社は「GRANDIT」の企画・開発から携わった開発力と業務知識を強みに、以下のアドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。
・生産管理アドオンモジュール
・工事管理アドオンモジュール
・原価管理アドオンモジュール
・継続取引管理アドオンモジュール
これらの製品の効果で製造業、工事・エンジニアリング業などの業種向けに販売数が増えています。当社の強みは、自社の基幹業務に「GRANDIT」を利用し、自社パッケージ「OBPM Neo」と密接に連携させ、「継続取引管理アドオンモジュール」も利用することで自らがIT企業における理想的な合理化モデルを実現している点です。自社内で利用することで、利用している企業ならではの効果的な提案ができています。
最近はクラウド上に基幹業務システムを構築するケースがほとんどです。当社でも「GRANDIT」や「OBPM Neo」をアマゾンウェブサービス(AWS)クラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースに、ワンストップサポート企業としてお客様のクラウド運用をサポートしています。また、2019年3月からは「GRANDIT」のサブスクリプションモデルも提供しており、中小企業も含めてターゲット範囲を拡大しています。
新事業として、2018年10月からディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection(アイシアAD)」の販売を開始しています。工場で行っている目視検査を自動化できないかという各社のニーズに対し、導入に向けたPoC(概念実証)を複数こなしながら、実導入に向けての課題を次々クリアしています。開発にあたっては、カメラメーカーや製造ラインメーカーなど顧客企業に留まらず、様々な企業と連携しています。
以上の結果、ERP・AI事業の当第1四半期累計期間の売上高は571,710千円(前年同四半期比1.0%増)、営業利益は9,542千円(前年同四半期は625千円の営業損失)となりました。
なお、前事業年度に発生した不採算案件については既に納品が完了しており、当事業年度での追加の損失発生はありません。
企業の投資意欲は引き続き旺盛で、ERP・AI事業の事業環境は良い状態が継続しています。
d)その他の事業
その他の事業には、プログラミングスキル判定サービスの「TOPSIC」、新製品開発に向けた研究開発費投資が含まれています。
プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」
当社は、2018年よりプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」を新規事業としてスタートしています。
「TOPSIC」はオンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスです。中途採用における受験者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズをとらえて、契約社数は順調に増加しています。2021年2月より、TOPSICの新たなシリーズ製品として、データベース言語であるSQLのスキルを判定する「TOPSIC-SQL」をリリースしました。これにより、TOPSICは、アルゴリズム能力を問う「TOPSIC-PG」とSQLスキルを問う「TOPSIC-SQL」の2つのサービスとなりました。
また、イベント事業として2018年から注力しているプログラミングコンテスト「PG Battle」は、年々知名度が高まっています。2018年の第1回目は260チーム780名、2019年の第2回では444チーム1,332名、3回目となる前回は459チーム1,377名の参加となりました。業界内外からも高い注目を集めるイベントとしての地位を確立しております。なお、第2回目からスポンサー制度を採用し、前回は29社から協賛をいただきました。本イベントを通じてIT業界全体の活性化にも貢献してまいります。
②財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ248,267千円増加し2,792,933千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加67,662千円、売掛金の増加19,018千円、仕掛品の増加78,628千円、その他の流動資産の増加82,958千円などによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ54,619千円減少し899,126千円となりました。これは主として、有形固定資産の減少3,400千円、ソフトウェア(ソフトウェア仮勘定を含む)の減少39,120千円、投資その他の資産の減少12,098千円などによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ193,648千円増加し3,692,060千円となりました。
(負債)
負債は、前事業年度末に比べ153,051千円増加し1,220,025千円となりました。これは主として、前受金の増加144,164千円、その他の流動負債の増加106,891千円、買掛金の減少25,067千円、賞与引当金の減少67,147千円などによるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ40,596千円増加し2,472,034千円となりました。これは主として、四半期純利益の計上109,228千円、配当金の支払88,064千円などによるものであります。
(2)経営方針、経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は11,341千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
