四半期報告書-第27期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期累計期間の業績は、売上高3,716,123千円(前年同四半期比20.0%増)、売上総利益1,333,459千円(前年同四半期比39.0%増)、営業利益488,852千円(前年同四半期比138.0%増)、経常利益490,777千円(前年同四半期比130.9%増)、四半期純利益327,027千円(前年同四半期比114.5%増)となりました。昨年度は新型コロナウイルス感染拡大による企業経済活動の縮小の影響やERP事業における不採算案件などにより、減収減益の決算となりましたが、当第3四半期累計期間では、E-Commerce事業、ERP・AI事業が売上高、利益ともに前年同四半期比で増収増益となっています。
当期は、中期経営計画「SDGs Mind 2021」の初年度であり、当社における「SDGs Mind」の浸透、取組みの推進を行いながら重点目標である①「既存事業の拡大とブランド力向上」、②「海外展開」、③「新事業の収益化」、④「社員のスキル向上」、⑤「アジアTOPの合理化企業」という5つの目標達成に向けて取り組んでいます。国内経済は、新型コロナウイルスのマイナス影響から徐々に回復してきており、企業においては生産性の向上、業務の自動化、働き方の多様化やAI活用の進展など、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の流れは益々加速しつつあります。これらを背景にIT業界には引き続き追い風が吹いています。当社は、この堅調な市場環境下で既存事業を拡大しつつ、新製品の開発投資やベトナムの開発拠点設置準備を行い、中期経営計画で掲げた目標の達成に向け着実に進捗しています。
各セグメント別の業績は、次のとおりです。
a)Object Browser事業
Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」、統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」及びアプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」の4製品から構成されています。
「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウエア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、安定した収益源となっています。「SI Object Browser」は2021年8月に最新バージョン「SI Object Browser for Oracle 21.1」をリリースし、更に利便性を向上させています。
統合型プロジェクト管理ツール「OBPM」は、プロジェクト管理を合理化するツールとしてIT業界を中心に着実にユーザーを増やし、導入実績は220社を超えました。2021年3月から販売開始したクラウドサービス「OBPM Neo」は、IT業界だけでなく製造業やエンジニアリング業にも利用が広がっています。クラウドサービスはサブスクリプションモデルなので、従来の売り切り型販売に比べ売上高成長率が短期的には鈍化します。当事業年度はクラウド販売開始初年度であるためこの影響を受けていますが、新規契約数は順調に推移しており、中長期的には大きな売上高成長を実現できると見ています。
アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウエア開発におけるCADという新しい発想の製品で、特許も取得しています。2019年6月からクラウドサービスとして販売を開始し、設計作業の生産性を大幅に向上させるツールとして着実にユーザーを拡大しています。2021年8月に追加の製品開発投資と本製品の販売計画の見直しを決定しました。これにより既存のソフトウエア資産について35,803千円の減損損失を計上しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は516,422千円(前年同四半期比5.7%増)、営業利益は116,160千円(前年同四半期比28.0%減)となりました。
b)E-Commerce事業
E-Commerce事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されています。当社は20年以上もECサイト構築事業を行ってきたノウハウを生かして、大規模ECサイトの構築を強みとしており、高い成功率を武器に収益性の高いビジネスを展開しています。コロナの巣ごもり需要によりEC市場は非常に活況で、当社のE-Commerce事業も計画を上回るペースで進捗しています。
2021年8月から、EC事業者向け「SDGs支援プログラム」を開始しました。SDGs達成に取り組むEC事業者に対し、「SI Web Shopping」のライセンス料を最大87.5%割引で提供するプログラムとなっています。またSDGsの目標を支援する機能を「SI Web Shopping」に順次実装していく計画としており、E-Commerce事業を通じて社会課題の解消を支援していきます。
2021年9月1日には、最新バージョン「SI Web Shopping V12.11」をリリースしました。ECサイトでは必須となるセキュリティを大幅に強化、EC事業者の運用効率・開発効率を改善する機能も追加し、ECビジネスのコアシステムとしてEC事業者の売上向上へ貢献する製品となっています。
以上の結果、E-Commerce事業の当第3四半期累計期間の売上高は1,009,176千円(前年同四半期比73.5%増)、営業利益は370,820千円(前年同四半期比176.5%増)と大幅な増収増益となりました。
c)ERP・AI事業
ERP・AI事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」とAI製品シリーズであるディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection(アイシアAD)」を主力製品として構成されています。
「GRANDIT」はコンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社はGRANDITコンソーシアム内において、1年間に最もGRANDITを販売した企業に与えられる「GRANDIT AWARD Prime Partner of the Year」を過去6回受賞しており、名実ともにGRANDIT事業をリードしています。当社は「GRANDIT」の企画・開発から携わった開発力と業務知識を強みに、以下のアドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。
・生産管理アドオンモジュール
・工事管理アドオンモジュール
・原価管理アドオンモジュール
これらの製品の効果で製造業、工事・エンジニアリング業などの業種向けに販売数が増えています。当社の強みは、自社の基幹業務に「GRANDIT」を利用し、自らがIT企業における理想的な合理化モデルを実現している点です。自社内で運用することで、利用している企業ならではの効果的な提案ができています。最近はクラウド上に基幹業務システムを構築するケースがほとんどです。当社でも「GRANDIT」や「OBPM Neo」をアマゾンウェブサービス(AWS)クラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースに、ワンストップサポート企業としてお客様のクラウド運用をサポートしています。また、2019年3月から「GRANDIT」サブスクリプションモデルも提供しており、2021年11月1日には、業種特化型クラウドERPサービス「GRANDIT SaaS」IT企業モデルの提供を開始しました。今後は製造業、工事・エンジニアリング業など対象業種モデルを順次リリースし、中小企業も含めてターゲット範囲を拡大していきます。
新事業として、2018年10月からディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection(アイシアAD)」の販売を開始しています。目視検査を自動化したいという各社のニーズに対し、導入に向けたPoC(概念実証)を複数こなしながら、実導入に向けての開発を進めています。提案、導入にあたっては、カメラ、照明、工場設備のベンダーと協業した総合力が要求される事業となってきています。
以上の結果、ERP・AI事業の当第3四半期累計期間の売上高は2,154,466千円(前年同四半期比7.9%増)、営業利益は79,330千円(前年同四半期は55,271千円の営業損失)となりました。企業の投資意欲は引き続き旺盛で、ERP・AI事業の事業環境は良い状態が継続しています。
d)その他の事業
その他の事業には、プログラミングスキル判定サービスの「TOPSIC」、新製品開発に向けた研究開発費投資が含まれています。
プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」は、2018年から新規事業としてスタートしています。「TOPSIC」はオンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスです。中途採用における受験者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズをとらえて、契約社数は順調に増加しています。2021年2月から、TOPSICの新たなシリーズ製品として、データベース言語であるSQLのスキルを判定する「TOPSIC-SQL」をリリースしました。これにより、TOPSICは、アルゴリズム能力を問う「TOPSIC-PG」とSQLスキルを問う「TOPSIC-SQL」の2つのサービスとなりました。また、イベント事業として2018年から注力しているプログラミングコンテスト「PG Battle」は、年々知名度が高まっています。2018年の第1回目は260チーム780名の参加でしたが、第4回目となる2021年では423チーム1,269名が参加するイベントとなりました。業界内外からも高い注目を集めるイベントとしての地位を確立しております。なお、第2回目からスポンサー制度を採用し、第4回目となる2021年は過去最多の37社から協賛いただきました。本イベントを通じてIT業界全体の活性化にも貢献していきます。
研究開発投資としては、当事業年度で2つの新製品の研究開発を実施しておりましたが、2021年10月18日にエンドユーザーの声を集めて蓄積・管理できるカスタマーサクセス支援サービス「VOICE TICKETS」をリリース、2021年11月18日にはアイデアの創出と育成を促すアイデア創出プラットフォーム「IDEA GARDEN」をリリースしました。2製品とも当社初の社員による企画開発製品となり、スタートアップビジネスとして既存ビジネスとのシナジープロモーションを推進していきます。
以上の結果、その他事業の当第3四半期累計期間の売上高は36,058千円(前年同四半期比21.1%増)、営業損失 は77,457千円(前年同四半期は34,701千円の営業損失)となりました。
②財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ329,847千円増加し2,874,513千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加119,491千円、売掛金の増加337,782千円、仕掛品の減少127,444千円などによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ156,294千円減少し797,451千円となりました。これは主として、有形固定資産の減少9,002千円、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)の減少83,319千円、投資その他の資産の減少63,973千円などによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ173,553千円増加し3,671,964千円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ67,137千円減少し999,836千円となりました。これは主として、買掛金の増加36,924千円、前受金の増加81,218千円、その他の流動負債の増加81,629千円、賞与引当金の減少58,739千円、受注損失引当金の減少197,946千円などによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ8,160千円増加し8,160千円となりました。これは、業績連動報酬引当金の増加8,160千円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ232,530千円増加し2,663,968千円となりました。これは四半期純利益の計上327,027千円、配当金の支払い88,064千円などによるものであります。
(2)経営方針、経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は54,182千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
①経営成績
当第3四半期累計期間の業績は、売上高3,716,123千円(前年同四半期比20.0%増)、売上総利益1,333,459千円(前年同四半期比39.0%増)、営業利益488,852千円(前年同四半期比138.0%増)、経常利益490,777千円(前年同四半期比130.9%増)、四半期純利益327,027千円(前年同四半期比114.5%増)となりました。昨年度は新型コロナウイルス感染拡大による企業経済活動の縮小の影響やERP事業における不採算案件などにより、減収減益の決算となりましたが、当第3四半期累計期間では、E-Commerce事業、ERP・AI事業が売上高、利益ともに前年同四半期比で増収増益となっています。
当期は、中期経営計画「SDGs Mind 2021」の初年度であり、当社における「SDGs Mind」の浸透、取組みの推進を行いながら重点目標である①「既存事業の拡大とブランド力向上」、②「海外展開」、③「新事業の収益化」、④「社員のスキル向上」、⑤「アジアTOPの合理化企業」という5つの目標達成に向けて取り組んでいます。国内経済は、新型コロナウイルスのマイナス影響から徐々に回復してきており、企業においては生産性の向上、業務の自動化、働き方の多様化やAI活用の進展など、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の流れは益々加速しつつあります。これらを背景にIT業界には引き続き追い風が吹いています。当社は、この堅調な市場環境下で既存事業を拡大しつつ、新製品の開発投資やベトナムの開発拠点設置準備を行い、中期経営計画で掲げた目標の達成に向け着実に進捗しています。
各セグメント別の業績は、次のとおりです。
a)Object Browser事業
Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」、統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」及びアプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」の4製品から構成されています。
「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウエア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、安定した収益源となっています。「SI Object Browser」は2021年8月に最新バージョン「SI Object Browser for Oracle 21.1」をリリースし、更に利便性を向上させています。
統合型プロジェクト管理ツール「OBPM」は、プロジェクト管理を合理化するツールとしてIT業界を中心に着実にユーザーを増やし、導入実績は220社を超えました。2021年3月から販売開始したクラウドサービス「OBPM Neo」は、IT業界だけでなく製造業やエンジニアリング業にも利用が広がっています。クラウドサービスはサブスクリプションモデルなので、従来の売り切り型販売に比べ売上高成長率が短期的には鈍化します。当事業年度はクラウド販売開始初年度であるためこの影響を受けていますが、新規契約数は順調に推移しており、中長期的には大きな売上高成長を実現できると見ています。
アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウエア開発におけるCADという新しい発想の製品で、特許も取得しています。2019年6月からクラウドサービスとして販売を開始し、設計作業の生産性を大幅に向上させるツールとして着実にユーザーを拡大しています。2021年8月に追加の製品開発投資と本製品の販売計画の見直しを決定しました。これにより既存のソフトウエア資産について35,803千円の減損損失を計上しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は516,422千円(前年同四半期比5.7%増)、営業利益は116,160千円(前年同四半期比28.0%減)となりました。
b)E-Commerce事業
E-Commerce事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されています。当社は20年以上もECサイト構築事業を行ってきたノウハウを生かして、大規模ECサイトの構築を強みとしており、高い成功率を武器に収益性の高いビジネスを展開しています。コロナの巣ごもり需要によりEC市場は非常に活況で、当社のE-Commerce事業も計画を上回るペースで進捗しています。
2021年8月から、EC事業者向け「SDGs支援プログラム」を開始しました。SDGs達成に取り組むEC事業者に対し、「SI Web Shopping」のライセンス料を最大87.5%割引で提供するプログラムとなっています。またSDGsの目標を支援する機能を「SI Web Shopping」に順次実装していく計画としており、E-Commerce事業を通じて社会課題の解消を支援していきます。
2021年9月1日には、最新バージョン「SI Web Shopping V12.11」をリリースしました。ECサイトでは必須となるセキュリティを大幅に強化、EC事業者の運用効率・開発効率を改善する機能も追加し、ECビジネスのコアシステムとしてEC事業者の売上向上へ貢献する製品となっています。
以上の結果、E-Commerce事業の当第3四半期累計期間の売上高は1,009,176千円(前年同四半期比73.5%増)、営業利益は370,820千円(前年同四半期比176.5%増)と大幅な増収増益となりました。
c)ERP・AI事業
ERP・AI事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」とAI製品シリーズであるディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection(アイシアAD)」を主力製品として構成されています。
「GRANDIT」はコンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社はGRANDITコンソーシアム内において、1年間に最もGRANDITを販売した企業に与えられる「GRANDIT AWARD Prime Partner of the Year」を過去6回受賞しており、名実ともにGRANDIT事業をリードしています。当社は「GRANDIT」の企画・開発から携わった開発力と業務知識を強みに、以下のアドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。
・生産管理アドオンモジュール
・工事管理アドオンモジュール
・原価管理アドオンモジュール
これらの製品の効果で製造業、工事・エンジニアリング業などの業種向けに販売数が増えています。当社の強みは、自社の基幹業務に「GRANDIT」を利用し、自らがIT企業における理想的な合理化モデルを実現している点です。自社内で運用することで、利用している企業ならではの効果的な提案ができています。最近はクラウド上に基幹業務システムを構築するケースがほとんどです。当社でも「GRANDIT」や「OBPM Neo」をアマゾンウェブサービス(AWS)クラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースに、ワンストップサポート企業としてお客様のクラウド運用をサポートしています。また、2019年3月から「GRANDIT」サブスクリプションモデルも提供しており、2021年11月1日には、業種特化型クラウドERPサービス「GRANDIT SaaS」IT企業モデルの提供を開始しました。今後は製造業、工事・エンジニアリング業など対象業種モデルを順次リリースし、中小企業も含めてターゲット範囲を拡大していきます。
新事業として、2018年10月からディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection(アイシアAD)」の販売を開始しています。目視検査を自動化したいという各社のニーズに対し、導入に向けたPoC(概念実証)を複数こなしながら、実導入に向けての開発を進めています。提案、導入にあたっては、カメラ、照明、工場設備のベンダーと協業した総合力が要求される事業となってきています。
以上の結果、ERP・AI事業の当第3四半期累計期間の売上高は2,154,466千円(前年同四半期比7.9%増)、営業利益は79,330千円(前年同四半期は55,271千円の営業損失)となりました。企業の投資意欲は引き続き旺盛で、ERP・AI事業の事業環境は良い状態が継続しています。
d)その他の事業
その他の事業には、プログラミングスキル判定サービスの「TOPSIC」、新製品開発に向けた研究開発費投資が含まれています。
プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」は、2018年から新規事業としてスタートしています。「TOPSIC」はオンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスです。中途採用における受験者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズをとらえて、契約社数は順調に増加しています。2021年2月から、TOPSICの新たなシリーズ製品として、データベース言語であるSQLのスキルを判定する「TOPSIC-SQL」をリリースしました。これにより、TOPSICは、アルゴリズム能力を問う「TOPSIC-PG」とSQLスキルを問う「TOPSIC-SQL」の2つのサービスとなりました。また、イベント事業として2018年から注力しているプログラミングコンテスト「PG Battle」は、年々知名度が高まっています。2018年の第1回目は260チーム780名の参加でしたが、第4回目となる2021年では423チーム1,269名が参加するイベントとなりました。業界内外からも高い注目を集めるイベントとしての地位を確立しております。なお、第2回目からスポンサー制度を採用し、第4回目となる2021年は過去最多の37社から協賛いただきました。本イベントを通じてIT業界全体の活性化にも貢献していきます。
研究開発投資としては、当事業年度で2つの新製品の研究開発を実施しておりましたが、2021年10月18日にエンドユーザーの声を集めて蓄積・管理できるカスタマーサクセス支援サービス「VOICE TICKETS」をリリース、2021年11月18日にはアイデアの創出と育成を促すアイデア創出プラットフォーム「IDEA GARDEN」をリリースしました。2製品とも当社初の社員による企画開発製品となり、スタートアップビジネスとして既存ビジネスとのシナジープロモーションを推進していきます。
以上の結果、その他事業の当第3四半期累計期間の売上高は36,058千円(前年同四半期比21.1%増)、営業損失 は77,457千円(前年同四半期は34,701千円の営業損失)となりました。
②財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ329,847千円増加し2,874,513千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加119,491千円、売掛金の増加337,782千円、仕掛品の減少127,444千円などによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ156,294千円減少し797,451千円となりました。これは主として、有形固定資産の減少9,002千円、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)の減少83,319千円、投資その他の資産の減少63,973千円などによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ173,553千円増加し3,671,964千円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ67,137千円減少し999,836千円となりました。これは主として、買掛金の増加36,924千円、前受金の増加81,218千円、その他の流動負債の増加81,629千円、賞与引当金の減少58,739千円、受注損失引当金の減少197,946千円などによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ8,160千円増加し8,160千円となりました。これは、業績連動報酬引当金の増加8,160千円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ232,530千円増加し2,663,968千円となりました。これは四半期純利益の計上327,027千円、配当金の支払い88,064千円などによるものであります。
(2)経営方針、経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は54,182千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
