四半期報告書-第28期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,034,421千円(前年同四半期比4.8%減)、売上総利益300,639千円(前年同四半期比30.1%減)、営業利益2,468千円(前年同四半期比98.4%減)、経常利益3,145千円(前年同四半期比98.0%減)、四半期純利益602千円(前年同四半期比99.4%減)となりました。前年同四半期は新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要や、大型案件受注などが重なり、E-Commerce事業が大幅な増収増益となりましたが、当第1四半期累計期間のE-Commerce事業は、前事業年度に発生した顧客事情による大型案件の中断の影響を大きく受け、減収減益となりました。この影響により、全社の売上高、利益ともに前年同四半期比で減収減益となっています。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項」の(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)に記載しております。
当期は、中期経営計画「SDGs Mind 2021」の2年目であり、中期経営計画で掲げた①「既存事業の拡大とブランド力向上」、②「海外展開」、③「新事業の収益化」、④「社員のスキル向上」、⑤「アジアTOPの合理化企業」という5つの目標に向けて取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症のマイナス影響が薄まる中、日本におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を背景にIT業界は追い風が吹いています。当社は、この堅調な市場環境下で既存事業を拡大しつつ、新製品の早期収益化(黒字化)を目指して、中期経営計画で掲げた目標の達成に向け邁進しています。
セグメント別の業績は次のとおりです。なお、組織変更に伴い、当第1四半期会計期間において、「ERP・AI事業」として区分していた報告セグメントを「ERP事業」と「AI事業」に区分変更しております。前年同四半期比較については、変更後の報告セグメントに組み替えた数値で比較しております。
a)Object Browser事業
Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」、アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」及び統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」の4製品から構成されています。
「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウエア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、安定した収益源となっています。2022年1月にはOracle Databaseの新バージョンに対応した「SI Object Browser for Oracle 21.2」と「SI Object Browser ER 22」をリリースし、更なる利便性向上を追求し進化を続けています。
アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウエア開発におけるCADという新しい発想の製品で、既に特許を取得しています。2019年6月からクラウドサービスとして販売開始し、設計作業の生産性を大幅に向上させるツールとして着実にユーザーを拡大しています。
統合型プロジェクト管理ツール「OBPM」は、プロジェクト管理を合理化するツールとしてIT業界を中心に導入を増やしています。2021年3月からクラウドサービスモデル「OBPM Neo」へとリニューアルし、導入実績は220社を超えました。本製品はサブスクリプション型のクラウドサービスなので、従来の売り切り型販売に比べ短期的には売上高成長率が鈍化しますが、新規契約数は順調に推移しており、中長期的には安定した売上を確保できるものと考えております。また、2022年6月から、月額利用料だけで気軽に利用できる「OBPM Neo Basic Edition セルフプラン」の販売を開始しました。初期投資額を抑えたい新たな顧客層の開拓を目指してまいります。さらに、2022年7月から、当社のPMOチームがオンラインでお客様のプロジェクトを監視・支援する「リモートPMOサービス」の提供も開始し、プロジェクト管理のノウハウを提供することで顧客企業の成長を支援いたします。
以上のように新たな取り組みを積極的に行っておりますが、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」の売上高が伸び悩んだ影響により、当第1四半期累計期間の売上高は164,843千円(前年同四半期比6.7%減)、営業利益は35,182千円(前年同四半期比14.8%減)となりました。
b)E-Commerce事業
E-Commerce事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されています。当社は20年以上もECサイト構築事業を行ってきたノウハウを生かして、大規模ECサイトの構築を強みとしております。
2022年3月には「適格請求書等保存方式(インボイス制度 注)」に対応した最新バージョン「SI Web Shopping V12.12」をリリースし、ECビジネスのコアシステムとしてEC事業者の売上向上へ貢献する製品へとバージョンアップしました。さらに、2022年5月にはアドビ株式会社とソリューションパートナー契約を締結し、「Adobe Commerce」を日本国内企業に向けて販売開始しました。既にフィールドトライアルとして、いくつかの企業に対して「Adobe Commerce」の提案を行っております。
以上のように新たな取り組みを積極的に行っておりますが、前事業年度に発生した顧客事情による大型案件の中断の影響を大きく受け、E-Commerce事業の当第1四半期累計期間の売上高は227,503千円(前年同四半期比30.7%減)、営業利益は44,542千円(前年同四半期比66.6%減)と減収減益になっています。なお、案件中断の影響は上期のみであり、新規案件獲得活動を積極的に行っております。
注:インボイス制度・・2023年10月から開始する適格請求書等保存方式のことで、所定の記載要件を満たした請求書を発行、保存することにより、消費税の仕入税額控除を受けることができるものです。なお、売り手側は「適格請求書発行事業者」になることで、本制度を適用することが可能となります。
c)ERP事業
ERP事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」を主力製品としています。
「GRANDIT」はコンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社はGRANDITコンソーシアム内において、1年間に最も「GRANDIT」を販売した企業に与えられる「GRANDIT AWARD Prime Partner of the Year」を過去6回受賞しており、名実ともにERP事業をリードしています。当社は「GRANDIT」の企画・開発から携わった開発力と業務知識を強みに、以下のアドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。
・生産管理アドオンモジュール
・工事管理アドオンモジュール
・原価管理アドオンモジュール
・プロジェクト管理アドオンモジュール
これら製品の効果で製造業、工事・エンジニアリング業およびプロジェクト管理を必要とする業種向けに販売数が増えています。当社の強みは、自社の基幹業務に「GRANDIT」を利用し、自らがIT企業における理想的な合理化モデルを実現している点です。自社内で運用することで、利用している企業ならではの効果的な提案ができます。
最近はクラウド上に基幹業務システムを構築するケースがほとんどです。当社でも2019年3月から「GRANDIT」のサブスクリプションモデルも提供しており、2021年11月には業種特化型クラウドERPサービス「GRANDIT SaaS」IT企業モデルの提供を開始しました。今後は製造業、工事・エンジニアリング業など対象業種モデルを順次リリースし、中小企業も含めてターゲット範囲を拡大してまいります。
ここ数年のIT業界はエンジニア不足が深刻となっており、特にERP事業では基幹業務システムの更改ニーズに対して開発リソース不足による提案辞退などが事業拡大の足かせになっています。このためERP事業では前事業年度から人材育成投資を積極的に行うとともに、当第1四半期累計期間でも多数の新卒社員をエンジニア採用しております。これらの取組みによる影響で当第1四半期累計期間ではERP事業の間接コストが前年同四半期比で増加し、利益率を低下させる要因となっておりますが、事業拡大推進のための計画投資であり、ERP事業の状況は計画通り順調に進捗しております。
以上の結果、ERP事業の当第1四半期累計期間の売上高は615,095千円(前年同四半期比8.3%増)、営業損失は37,122千円(前年同四半期は37,349千円の営業利益)となりました。
d)AI事業
AI事業は、ディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection(アイシアAD)」を主力製品としています。前事業年度までERP事業と同一セグメントで管理しておりましたが、当第1四半期会計期間からAI事業を報告セグメントとして記載しております。
「アイシアAD」は、製造業生産工程の目視検査を自動化したい、検査精度を上げたいというニーズを受け、実用化に向けたPoC(概念実証)を多数実施してまいりました。2021年度後半から実用化レベルの実証結果が得られるようになり、本番運用に向けた開発導入も始まっております。日本企業が求める高品質基準に対応するため、日々進化するAI技術をキャッチアップしながら、より高度な実用化レベルをクリアしてまいります。
以上の結果、AI事業の売上高は15,940千円(前年同四半期比326.9%増)、営業損失は12,759千円(前年同四半期は27,807千円の営業損失)となりました。
e)その他の事業
その他の事業には、プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」、カスタマーサクセス支援サービス「VOICE TICKETS」、アイデア創出プラットフォーム「IDEA GARDEN」の3つの新規事業が含まれています。
「TOPSIC」は、オンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスです。中途採用における受験者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズをとらえて、契約社数は順調に増加しています。また、2021年2月より、TOPSICの新たなシリーズ製品として、データベース言語であるSQLのスキルを判定する「TOPSIC-SQL」をリリースしました。これにより、TOPSICは、アルゴリズム能力を問う「TOPSIC-PG」とSQLスキルを問う「TOPSIC-SQL」の2つのサービスとなりました。
イベント事業としては、2018年から毎年開催しているプログラミングコンテスト「PG Battle」に加え、SQLのコーディング力を競うイベント「TOPSIC SQL CONTEST」を2022年7月に開催します。「PG Battle」は、年々知名度が高まり、直近の第4回大会では、432チーム1,269名が参加する大きなイベントに成長しました(スポンサーについて過去最多の37社を記録)。本イベントを通じてIT業界全体の活性化にも貢献してまいります。
「VOICE TICKETS」は2021年10月にエンドユーザーの声を蓄積・管理できるカスタマーサクセス支援サービスとしてリリースしました。2022年6月には、Salesforce AppExchangeでアプリを提供している約200社のサービス事業者に向けて、Salesforce上のアプリでご利用いただける機能を追加しました。
「IDEA GARDEN」は2021年11月にアイデアの創出と育成を促すアイデア創出プラットフォームとして誕生し、2022年6月には、大手総合スポーツ用品製造販売企業への本番導入が決定し、想定以上の効果を得られたと評価されています。
以上の結果、その他事業の売上高は11,037千円(前年同四半期比10.3%増)、営業損失は27,373千円(前年同四半期は27,694千円の営業損失)となりました。
②財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ1,584千円増加し2,803,441千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加155,405千円、契約資産の増加464,077千円、その他の流動資産の増加45,622千円、売掛金の減少501,764千円、仕掛品の減少161,756千円などによるものであります。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項」の(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は当第1四半期会計期間より「売掛金」と「契約資産」に区分して表示しております。
固定資産は、前事業年度末に比べ25,561千円減少し753,211千円となりました。これは主として、有形固定資産の増加10,154千円、投資その他の資産の増加5,215千円、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)の減少40,931千円などによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ23,976千円減少し3,556,653千円となりました。
(負債)
負債は、前事業年度末に比べ119,274千円増加し985,368千円となりました。これは主として、契約負債の増加421,511千円、その他の流動負債の増加148,149千円、買掛金の減少37,326千円、前受金の減少340,312千円、賞与引当金の減少74,055千円などによるものであります。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項」の(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は当第1四半期会計期間より「契約負債」に区分して表示しております。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ143,251千円減少し2,571,284千円となりました。これは主として、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う利益剰余金の期首調整による増加25,546千円、四半期純利益の計上602千円、配当金の支払121,194千円、自己株式の取得47,749千円などによるものであります。
(2)経営方針、経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は8,518千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
①経営成績
当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,034,421千円(前年同四半期比4.8%減)、売上総利益300,639千円(前年同四半期比30.1%減)、営業利益2,468千円(前年同四半期比98.4%減)、経常利益3,145千円(前年同四半期比98.0%減)、四半期純利益602千円(前年同四半期比99.4%減)となりました。前年同四半期は新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要や、大型案件受注などが重なり、E-Commerce事業が大幅な増収増益となりましたが、当第1四半期累計期間のE-Commerce事業は、前事業年度に発生した顧客事情による大型案件の中断の影響を大きく受け、減収減益となりました。この影響により、全社の売上高、利益ともに前年同四半期比で減収減益となっています。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項」の(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)に記載しております。
当期は、中期経営計画「SDGs Mind 2021」の2年目であり、中期経営計画で掲げた①「既存事業の拡大とブランド力向上」、②「海外展開」、③「新事業の収益化」、④「社員のスキル向上」、⑤「アジアTOPの合理化企業」という5つの目標に向けて取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症のマイナス影響が薄まる中、日本におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を背景にIT業界は追い風が吹いています。当社は、この堅調な市場環境下で既存事業を拡大しつつ、新製品の早期収益化(黒字化)を目指して、中期経営計画で掲げた目標の達成に向け邁進しています。
セグメント別の業績は次のとおりです。なお、組織変更に伴い、当第1四半期会計期間において、「ERP・AI事業」として区分していた報告セグメントを「ERP事業」と「AI事業」に区分変更しております。前年同四半期比較については、変更後の報告セグメントに組み替えた数値で比較しております。
a)Object Browser事業
Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」、アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」及び統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」の4製品から構成されています。
「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウエア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、安定した収益源となっています。2022年1月にはOracle Databaseの新バージョンに対応した「SI Object Browser for Oracle 21.2」と「SI Object Browser ER 22」をリリースし、更なる利便性向上を追求し進化を続けています。
アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウエア開発におけるCADという新しい発想の製品で、既に特許を取得しています。2019年6月からクラウドサービスとして販売開始し、設計作業の生産性を大幅に向上させるツールとして着実にユーザーを拡大しています。
統合型プロジェクト管理ツール「OBPM」は、プロジェクト管理を合理化するツールとしてIT業界を中心に導入を増やしています。2021年3月からクラウドサービスモデル「OBPM Neo」へとリニューアルし、導入実績は220社を超えました。本製品はサブスクリプション型のクラウドサービスなので、従来の売り切り型販売に比べ短期的には売上高成長率が鈍化しますが、新規契約数は順調に推移しており、中長期的には安定した売上を確保できるものと考えております。また、2022年6月から、月額利用料だけで気軽に利用できる「OBPM Neo Basic Edition セルフプラン」の販売を開始しました。初期投資額を抑えたい新たな顧客層の開拓を目指してまいります。さらに、2022年7月から、当社のPMOチームがオンラインでお客様のプロジェクトを監視・支援する「リモートPMOサービス」の提供も開始し、プロジェクト管理のノウハウを提供することで顧客企業の成長を支援いたします。
以上のように新たな取り組みを積極的に行っておりますが、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」の売上高が伸び悩んだ影響により、当第1四半期累計期間の売上高は164,843千円(前年同四半期比6.7%減)、営業利益は35,182千円(前年同四半期比14.8%減)となりました。
b)E-Commerce事業
E-Commerce事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されています。当社は20年以上もECサイト構築事業を行ってきたノウハウを生かして、大規模ECサイトの構築を強みとしております。
2022年3月には「適格請求書等保存方式(インボイス制度 注)」に対応した最新バージョン「SI Web Shopping V12.12」をリリースし、ECビジネスのコアシステムとしてEC事業者の売上向上へ貢献する製品へとバージョンアップしました。さらに、2022年5月にはアドビ株式会社とソリューションパートナー契約を締結し、「Adobe Commerce」を日本国内企業に向けて販売開始しました。既にフィールドトライアルとして、いくつかの企業に対して「Adobe Commerce」の提案を行っております。
以上のように新たな取り組みを積極的に行っておりますが、前事業年度に発生した顧客事情による大型案件の中断の影響を大きく受け、E-Commerce事業の当第1四半期累計期間の売上高は227,503千円(前年同四半期比30.7%減)、営業利益は44,542千円(前年同四半期比66.6%減)と減収減益になっています。なお、案件中断の影響は上期のみであり、新規案件獲得活動を積極的に行っております。
注:インボイス制度・・2023年10月から開始する適格請求書等保存方式のことで、所定の記載要件を満たした請求書を発行、保存することにより、消費税の仕入税額控除を受けることができるものです。なお、売り手側は「適格請求書発行事業者」になることで、本制度を適用することが可能となります。
c)ERP事業
ERP事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」を主力製品としています。
「GRANDIT」はコンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社はGRANDITコンソーシアム内において、1年間に最も「GRANDIT」を販売した企業に与えられる「GRANDIT AWARD Prime Partner of the Year」を過去6回受賞しており、名実ともにERP事業をリードしています。当社は「GRANDIT」の企画・開発から携わった開発力と業務知識を強みに、以下のアドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。
・生産管理アドオンモジュール
・工事管理アドオンモジュール
・原価管理アドオンモジュール
・プロジェクト管理アドオンモジュール
これら製品の効果で製造業、工事・エンジニアリング業およびプロジェクト管理を必要とする業種向けに販売数が増えています。当社の強みは、自社の基幹業務に「GRANDIT」を利用し、自らがIT企業における理想的な合理化モデルを実現している点です。自社内で運用することで、利用している企業ならではの効果的な提案ができます。
最近はクラウド上に基幹業務システムを構築するケースがほとんどです。当社でも2019年3月から「GRANDIT」のサブスクリプションモデルも提供しており、2021年11月には業種特化型クラウドERPサービス「GRANDIT SaaS」IT企業モデルの提供を開始しました。今後は製造業、工事・エンジニアリング業など対象業種モデルを順次リリースし、中小企業も含めてターゲット範囲を拡大してまいります。
ここ数年のIT業界はエンジニア不足が深刻となっており、特にERP事業では基幹業務システムの更改ニーズに対して開発リソース不足による提案辞退などが事業拡大の足かせになっています。このためERP事業では前事業年度から人材育成投資を積極的に行うとともに、当第1四半期累計期間でも多数の新卒社員をエンジニア採用しております。これらの取組みによる影響で当第1四半期累計期間ではERP事業の間接コストが前年同四半期比で増加し、利益率を低下させる要因となっておりますが、事業拡大推進のための計画投資であり、ERP事業の状況は計画通り順調に進捗しております。
以上の結果、ERP事業の当第1四半期累計期間の売上高は615,095千円(前年同四半期比8.3%増)、営業損失は37,122千円(前年同四半期は37,349千円の営業利益)となりました。
d)AI事業
AI事業は、ディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection(アイシアAD)」を主力製品としています。前事業年度までERP事業と同一セグメントで管理しておりましたが、当第1四半期会計期間からAI事業を報告セグメントとして記載しております。
「アイシアAD」は、製造業生産工程の目視検査を自動化したい、検査精度を上げたいというニーズを受け、実用化に向けたPoC(概念実証)を多数実施してまいりました。2021年度後半から実用化レベルの実証結果が得られるようになり、本番運用に向けた開発導入も始まっております。日本企業が求める高品質基準に対応するため、日々進化するAI技術をキャッチアップしながら、より高度な実用化レベルをクリアしてまいります。
以上の結果、AI事業の売上高は15,940千円(前年同四半期比326.9%増)、営業損失は12,759千円(前年同四半期は27,807千円の営業損失)となりました。
e)その他の事業
その他の事業には、プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」、カスタマーサクセス支援サービス「VOICE TICKETS」、アイデア創出プラットフォーム「IDEA GARDEN」の3つの新規事業が含まれています。
「TOPSIC」は、オンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスです。中途採用における受験者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズをとらえて、契約社数は順調に増加しています。また、2021年2月より、TOPSICの新たなシリーズ製品として、データベース言語であるSQLのスキルを判定する「TOPSIC-SQL」をリリースしました。これにより、TOPSICは、アルゴリズム能力を問う「TOPSIC-PG」とSQLスキルを問う「TOPSIC-SQL」の2つのサービスとなりました。
イベント事業としては、2018年から毎年開催しているプログラミングコンテスト「PG Battle」に加え、SQLのコーディング力を競うイベント「TOPSIC SQL CONTEST」を2022年7月に開催します。「PG Battle」は、年々知名度が高まり、直近の第4回大会では、432チーム1,269名が参加する大きなイベントに成長しました(スポンサーについて過去最多の37社を記録)。本イベントを通じてIT業界全体の活性化にも貢献してまいります。
「VOICE TICKETS」は2021年10月にエンドユーザーの声を蓄積・管理できるカスタマーサクセス支援サービスとしてリリースしました。2022年6月には、Salesforce AppExchangeでアプリを提供している約200社のサービス事業者に向けて、Salesforce上のアプリでご利用いただける機能を追加しました。
「IDEA GARDEN」は2021年11月にアイデアの創出と育成を促すアイデア創出プラットフォームとして誕生し、2022年6月には、大手総合スポーツ用品製造販売企業への本番導入が決定し、想定以上の効果を得られたと評価されています。
以上の結果、その他事業の売上高は11,037千円(前年同四半期比10.3%増)、営業損失は27,373千円(前年同四半期は27,694千円の営業損失)となりました。
②財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ1,584千円増加し2,803,441千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加155,405千円、契約資産の増加464,077千円、その他の流動資産の増加45,622千円、売掛金の減少501,764千円、仕掛品の減少161,756千円などによるものであります。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項」の(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は当第1四半期会計期間より「売掛金」と「契約資産」に区分して表示しております。
固定資産は、前事業年度末に比べ25,561千円減少し753,211千円となりました。これは主として、有形固定資産の増加10,154千円、投資その他の資産の増加5,215千円、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)の減少40,931千円などによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ23,976千円減少し3,556,653千円となりました。
(負債)
負債は、前事業年度末に比べ119,274千円増加し985,368千円となりました。これは主として、契約負債の増加421,511千円、その他の流動負債の増加148,149千円、買掛金の減少37,326千円、前受金の減少340,312千円、賞与引当金の減少74,055千円などによるものであります。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項」の(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は当第1四半期会計期間より「契約負債」に区分して表示しております。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ143,251千円減少し2,571,284千円となりました。これは主として、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う利益剰余金の期首調整による増加25,546千円、四半期純利益の計上602千円、配当金の支払121,194千円、自己株式の取得47,749千円などによるものであります。
(2)経営方針、経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は8,518千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
