四半期報告書-第25期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)
(1)経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が独自に判断したものであります。
当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,951,659千円(前年同四半期比6.6%減)、売上総利益816,892千円(前年同四半期比8.0%増)、営業利益278,872千円(前年同四半期比1.2%増)、経常利益280,758千円(前年同四半期比1.2%増)と順調に推移しており、前年同四半期対比増益となっております。なお、四半期純利益は前年同四半期の税効果会計の影響により192,571千円(前年同四半期比50.3%減)となっております。
当期は、中期経営計画「Break 2018」の2年目で、ここで掲げた①「既存事業のシェア拡大」、②「海外拠点の 確立」、③「AI事業の確立」、④「社員のスキル向上」、⑤「国内TOPの合理化企業」という5つの目標に向かって取り組んでいます。堅調な市場環境を背景に既存事業を拡充しながら、その収益を海外展開やAI事業、社員教 育、合理化推進といった将来を見据えた展開に投資しています。前期は過去最高の売上・利益を更新しながら、長 期的展望に立ったアクションを行うという中期経営計画の最初の一歩として順調なスタートが切れました。当期 は、引き続き売上・利益の過去最高を3年連続して更新すべく、積極的に計画を推進しております。
また、当期からESG(環境・社会・ガバナンス)活動として、子供たちにプログラミング教育を行っている非営利団体「CoderDojo」に当社のプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」の無償提供を開始しました。「TOPSIC」が若い世代のプログラミング技術向上に貢献できることを大いに期待しております。
社内の環境作りとしては、女性が働きやすい制度の構築や障碍者雇用及び外国人雇用など、ダイバーシティの推進にも積極的に取り組んでおります。男性の育児休暇取得・育児在宅勤務の推奨、育児休暇取得後の女性の復職率100%、有給休暇取得率78.3%、副業制度など、ワークライフバランスを保ちながらやりがいを持って長く働ける企業を目指しております。これまでにプラチナくるみん認定やトモニン認定、テレワーク先駆者100選企業などの実績があります。当社では、引き続きこれらのESG活動を経営における重要事項の1つと捉え積極的に取り組んでおります。
以上の結果、当第2四半期累計期間は、全社的な業務効率、開発効率の改善が進み、高い利益率を確保できたことから、期初計画および2019年7月1日に上方修正した業績予想を大きく上回りました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、第1四半期会計期間から、ECオムニチャネル事業はE-Commerce事業に、ERP事業はERP・AI事業に名称を変更しております。また、前期までその他に含めていたAI事業のうち、AISI∀ Anomaly Detection(アイシアAD)事業については、第1四半期会計期間からERP・AI事業に含める方法に変更しております。従って、各報告セグメントの当第2四半期及び前年同四半期の営業利益又は損失は、変更後の金額を記載しております。
① Object Browser事業
Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」、統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM」及びアプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」の4製品から構成されています。
「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、安定した収益源となっております。最近は、クラウドの普及に伴ってクラウド市場での利用拡大を図っています。
「SI Object Browser PM」は、発売以来着実に市場浸透が進み、市場からも高い評価を得て導入企業実績は180社を超えました。本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準であるPMBOKの管理エリアを統合していることです。ERPのノウハウ・構想力がないと作れないという参入障壁があるため、現時点で競合する製品はほとんどありません。新たに「ライト版」と「エンジニアリング版」をリリースし、製造業やエンジニアリング業などIT業界以外への導入が浸透しています。
アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい発想の製品です。今後、ソフトウェア業界がCADを用いて設計作業を行うようになることを見込んで、既に特許を取得しております。IT業界の人手不足が深刻になる中、生産性を高めるツールとして注目され、徐々に販売を拡大しています。2019年6月14日から完全Web化した最新版の提供も開始しました。パフォーマンスの改善により設計作業の生産性を大幅に向上させるツールとして販売を拡大していきます。
また、既存システムの画面イメージをAIで画像認識して設計データとするAI製品「AISI∀ Design Recognition(アイシアDR)」と「SI Object Browser Designer」の組み合わせにより、既存システムの設計書をリバース生成することができます。運用コスト削減を実現するリバースエンジニアリングツールとして、今後さらなる普及拡大が期待できます。
Object Browser事業の当第2四半期累計期間の売上高は390,031千円(前年同四半期比6.4%増)、営業利益は172,921千円(前年同四半期比12.4%増)となりました。
② E-Commerce事業
E-Commerce事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されています。EC市場は堅調に発展し続けており、この先もさらに伸びるものと思われます。市場の拡大につれて競争が激化して採算悪化に陥る同業他社が多い中、20年以上もECサイト構築事業を行ってきたノウハウを生かして、大規模なECサイトを着実に稼働して売上を増やす技術力が評価されています。
E-Commerce事業の当第2四半期累計期間の売上高は400,856千円(前年同四半期比9.5%増)、営業利益は104,978千円(前年同四半期比39.6%増)となりました。
③ ERP・AI事業
ERP・AI事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」とAI製品シリーズであるディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection(アイシアAD)」を主力製品として構成されています。「GRANDIT」はコンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社は「GRANDIT」の企画・開発から携わった開発力と製造業向けの知識、ノウハウを強みに、生産管理アドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売してきました。2019年8月には、製造業での、生産、販売、据付・設置、アフターサービスの業態に一気通貫で対応できる以下のアドオンモジュールをバージョンアップおよび新規リリースしました。
・生産管理アドオンモジュール
・工事管理アドオンモジュール
・原価管理アドオンモジュール
・継続取引管理アドオンモジュール
これらの製品の効果で製造業、工事・エンジニアリング業、プロジェクト単位で業務を行う業種向けに販売数が増えています。当社の強みは、自社内の基幹業務に「GRANDIT」を利用し、当社の自社開発パッケージ「SI Object Browser PM」と密連携させ、「継続取引管理アドオンモジュール」も利用した上で、自らIT企業における理想的な合理化モデルとなっています。この連携モデルを「IT テンプレート」として製品化し、IT企業への導入事例も増えています。
最近は、クラウド上に基幹業務システムを構築するケースが増えております。当社でも「GRANDIT」や「SI Object Browser PM」をアマゾンウェブサービス(AWS)クラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースにお客様に提案しており、すでに数社の稼働事例につながっています。今後は、「AWS」のクラウドモデルに加えて、マイクロソフト「Azure」やインターネットイニシアティブ「GIO インフラストラクチャーP2」のクラウドモデルも積極的に展開し、システム構築だけでなく運用も含めてワンストップでサポートするパートナー企業として事業拡大を行います。
また、ERPとRPAの親和性の高さから前期より、フリーミアムモデル(無償版を提供して普及促進し、高機能版にアップグレードしてもらうビジネスモデル)である「RPA Express」の販売パートナーとして米国のWork Fusion社の国内第1号代理店となりました。当社で作成したロボットモジュールを提供していくほか、個別の導入サービスを行いながらERPビジネスの補完ツールとして拡販しております。
2019年2月から「GRANDIT」サブスクリプションモデルも提供しております。ノウハウや機能はそのままに、より低コストかつ短納期での導入が可能となるため、中小企業も含めてターゲット範囲を拡大しております。
また、2018年10月からディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection(アイシアAD)」の販売を開始し、当期からERP・AI事業として、ERPビジネスで蓄積された業務ノウハウを武器に製造業へのAIビジネスの展開を行っております。これまでに多くの企業から、工場で行っている目視検査を代替できないかという引合を受け、案件をこなしながらノウハウを蓄積して製品強化を行っています。
ERP・AI事業の当第2四半期累計期間の売上高は1,144,824千円(前年同四半期比15.3%減)、営業利益は27,164千円(前年同四半期比71.4%減)となりました。当第2四半期累計期間は売上高、営業利益とも前年同四半期比マイナスとなっておりますが、前期が上期に売上高、利益ともに偏っていたのに対し、当期は下期偏重の計画となっており、また事業環境が引き続き良い状態が続いているため、ERP・AI事業の当第2四半期の業績は計画を上回り堅調に推移しています。
④ その他の事業
その他の事業には、プログラミングスキル判定サービスの「TOPSIC」、スクレイピングによる企業情報収集サービス「AISI∀ Company List(アイシアCL)」の研究開発費投資が含まれています。
・プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」
日本のIT人材は2030年には78万人不足すると言われており、現在でもIT業界は深刻な人手不足の状態にあります。この状況を解決するためには、まずはプログラミング力を身につけたエンジニアを増やし、育てていくことが重要だと当社は考えています。日本のIT人材育成を目的とした事業として2018年よりプログラミングスキルを判定できるオンラインテストサービス「TOPSIC」を新規事業としてスタートしました。
「TOPSIC」はオンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスです。企業の中途採用者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズをとらえて、売上高は順調に推移しております。
また前期からTOPSIC事業として、プログラミング力を競うイベント「PG Battle」をスタートしており、第1回(前期)は、企業・学校から260チーム780名の参加がありました。当期からはスポンサー制度を導入し、20社の企業の協賛を得ました。スポンサー制度により規模を拡大し、当期は444チーム1332名の参加となりました。「PG Battle」は、日本におけるプログラミング人材の育成、増加に貢献するための持続可能な事業として、今後も拡大していきたいと考えています。
また、小学校、中学校といった各教育現場での「プログラミング」の必修化を見据え、2019年4月からTOPSICの「アカデミックプラン」と「研修サービスプラン」を開始し、法政大学や多摩大学、立教池袋中学・高等学校に導入するなど教育現場への事業拡大も順調に進んでおります。本製品はサブスクリプション型の収益モデルとなっており、サービス開始から契約社数は順調に増加し続けており、着実に成長する製品となっております。
(2)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ149,797千円増加し2,243,995千円となりました。これは主として、現金及び預金の減少283,474千円、売掛金の増加257,237千円、仕掛品の増加133,378千円、その他の流動資産の増加42,639千円などによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ18,754千円増加し690,998千円となりました。これは主として、有形固定資産の増加3,757千円、ソフトウェア(ソフトウェア仮勘定を含む)の増加50,024千円、投資その他の資産の減少35,027千円などによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ168,552千円増加し2,934,994千円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ196,067千円増加し930,870千円となりました。これは主として、買掛金の増加36,880千円、前受金の増加110,751千円、その他の流動負債の増加54,670千円などによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ6,790千円増加し6,790千円となりました。これは、業績連動報酬引当金の増加6,790千円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ34,305千円減少し1,997,333千円となりました。これは主として、四半期純利益の計上192,571千円、配当金の支払い177,250千円、自己株式の取得49,443千円などによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の事業年度末の数値で比較を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,035,800千円となりました。主な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは61,255千円のプラス(前年同四半期は543,108千円のプラス)となりました。これは主に税引前四半期純利益280,758千円、減価償却費の計上58,000千円、売上債権の増加額257,237千円、たな卸資産の増加額133,394千円、前受金の増加額110,751千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは118,821千円のマイナス(前年同四半期は96,506千円のマイナス)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6,514千円、無形固定資産の取得による支出105,268千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは225,908千円のマイナス(前年同四半期は104,411千円のマイナス)となりました。これは配当金の支払額176,464千円、自己株式の取得による支出49,443千円よるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は28,330千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が独自に判断したものであります。
当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,951,659千円(前年同四半期比6.6%減)、売上総利益816,892千円(前年同四半期比8.0%増)、営業利益278,872千円(前年同四半期比1.2%増)、経常利益280,758千円(前年同四半期比1.2%増)と順調に推移しており、前年同四半期対比増益となっております。なお、四半期純利益は前年同四半期の税効果会計の影響により192,571千円(前年同四半期比50.3%減)となっております。
当期は、中期経営計画「Break 2018」の2年目で、ここで掲げた①「既存事業のシェア拡大」、②「海外拠点の 確立」、③「AI事業の確立」、④「社員のスキル向上」、⑤「国内TOPの合理化企業」という5つの目標に向かって取り組んでいます。堅調な市場環境を背景に既存事業を拡充しながら、その収益を海外展開やAI事業、社員教 育、合理化推進といった将来を見据えた展開に投資しています。前期は過去最高の売上・利益を更新しながら、長 期的展望に立ったアクションを行うという中期経営計画の最初の一歩として順調なスタートが切れました。当期 は、引き続き売上・利益の過去最高を3年連続して更新すべく、積極的に計画を推進しております。
また、当期からESG(環境・社会・ガバナンス)活動として、子供たちにプログラミング教育を行っている非営利団体「CoderDojo」に当社のプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」の無償提供を開始しました。「TOPSIC」が若い世代のプログラミング技術向上に貢献できることを大いに期待しております。
社内の環境作りとしては、女性が働きやすい制度の構築や障碍者雇用及び外国人雇用など、ダイバーシティの推進にも積極的に取り組んでおります。男性の育児休暇取得・育児在宅勤務の推奨、育児休暇取得後の女性の復職率100%、有給休暇取得率78.3%、副業制度など、ワークライフバランスを保ちながらやりがいを持って長く働ける企業を目指しております。これまでにプラチナくるみん認定やトモニン認定、テレワーク先駆者100選企業などの実績があります。当社では、引き続きこれらのESG活動を経営における重要事項の1つと捉え積極的に取り組んでおります。
以上の結果、当第2四半期累計期間は、全社的な業務効率、開発効率の改善が進み、高い利益率を確保できたことから、期初計画および2019年7月1日に上方修正した業績予想を大きく上回りました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、第1四半期会計期間から、ECオムニチャネル事業はE-Commerce事業に、ERP事業はERP・AI事業に名称を変更しております。また、前期までその他に含めていたAI事業のうち、AISI∀ Anomaly Detection(アイシアAD)事業については、第1四半期会計期間からERP・AI事業に含める方法に変更しております。従って、各報告セグメントの当第2四半期及び前年同四半期の営業利益又は損失は、変更後の金額を記載しております。
① Object Browser事業
Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」、統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM」及びアプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」の4製品から構成されています。
「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、安定した収益源となっております。最近は、クラウドの普及に伴ってクラウド市場での利用拡大を図っています。
「SI Object Browser PM」は、発売以来着実に市場浸透が進み、市場からも高い評価を得て導入企業実績は180社を超えました。本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準であるPMBOKの管理エリアを統合していることです。ERPのノウハウ・構想力がないと作れないという参入障壁があるため、現時点で競合する製品はほとんどありません。新たに「ライト版」と「エンジニアリング版」をリリースし、製造業やエンジニアリング業などIT業界以外への導入が浸透しています。
アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい発想の製品です。今後、ソフトウェア業界がCADを用いて設計作業を行うようになることを見込んで、既に特許を取得しております。IT業界の人手不足が深刻になる中、生産性を高めるツールとして注目され、徐々に販売を拡大しています。2019年6月14日から完全Web化した最新版の提供も開始しました。パフォーマンスの改善により設計作業の生産性を大幅に向上させるツールとして販売を拡大していきます。
また、既存システムの画面イメージをAIで画像認識して設計データとするAI製品「AISI∀ Design Recognition(アイシアDR)」と「SI Object Browser Designer」の組み合わせにより、既存システムの設計書をリバース生成することができます。運用コスト削減を実現するリバースエンジニアリングツールとして、今後さらなる普及拡大が期待できます。
Object Browser事業の当第2四半期累計期間の売上高は390,031千円(前年同四半期比6.4%増)、営業利益は172,921千円(前年同四半期比12.4%増)となりました。
② E-Commerce事業
E-Commerce事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されています。EC市場は堅調に発展し続けており、この先もさらに伸びるものと思われます。市場の拡大につれて競争が激化して採算悪化に陥る同業他社が多い中、20年以上もECサイト構築事業を行ってきたノウハウを生かして、大規模なECサイトを着実に稼働して売上を増やす技術力が評価されています。
E-Commerce事業の当第2四半期累計期間の売上高は400,856千円(前年同四半期比9.5%増)、営業利益は104,978千円(前年同四半期比39.6%増)となりました。
③ ERP・AI事業
ERP・AI事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」とAI製品シリーズであるディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection(アイシアAD)」を主力製品として構成されています。「GRANDIT」はコンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社は「GRANDIT」の企画・開発から携わった開発力と製造業向けの知識、ノウハウを強みに、生産管理アドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売してきました。2019年8月には、製造業での、生産、販売、据付・設置、アフターサービスの業態に一気通貫で対応できる以下のアドオンモジュールをバージョンアップおよび新規リリースしました。
・生産管理アドオンモジュール
・工事管理アドオンモジュール
・原価管理アドオンモジュール
・継続取引管理アドオンモジュール
これらの製品の効果で製造業、工事・エンジニアリング業、プロジェクト単位で業務を行う業種向けに販売数が増えています。当社の強みは、自社内の基幹業務に「GRANDIT」を利用し、当社の自社開発パッケージ「SI Object Browser PM」と密連携させ、「継続取引管理アドオンモジュール」も利用した上で、自らIT企業における理想的な合理化モデルとなっています。この連携モデルを「IT テンプレート」として製品化し、IT企業への導入事例も増えています。
最近は、クラウド上に基幹業務システムを構築するケースが増えております。当社でも「GRANDIT」や「SI Object Browser PM」をアマゾンウェブサービス(AWS)クラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースにお客様に提案しており、すでに数社の稼働事例につながっています。今後は、「AWS」のクラウドモデルに加えて、マイクロソフト「Azure」やインターネットイニシアティブ「GIO インフラストラクチャーP2」のクラウドモデルも積極的に展開し、システム構築だけでなく運用も含めてワンストップでサポートするパートナー企業として事業拡大を行います。
また、ERPとRPAの親和性の高さから前期より、フリーミアムモデル(無償版を提供して普及促進し、高機能版にアップグレードしてもらうビジネスモデル)である「RPA Express」の販売パートナーとして米国のWork Fusion社の国内第1号代理店となりました。当社で作成したロボットモジュールを提供していくほか、個別の導入サービスを行いながらERPビジネスの補完ツールとして拡販しております。
2019年2月から「GRANDIT」サブスクリプションモデルも提供しております。ノウハウや機能はそのままに、より低コストかつ短納期での導入が可能となるため、中小企業も含めてターゲット範囲を拡大しております。
また、2018年10月からディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection(アイシアAD)」の販売を開始し、当期からERP・AI事業として、ERPビジネスで蓄積された業務ノウハウを武器に製造業へのAIビジネスの展開を行っております。これまでに多くの企業から、工場で行っている目視検査を代替できないかという引合を受け、案件をこなしながらノウハウを蓄積して製品強化を行っています。
ERP・AI事業の当第2四半期累計期間の売上高は1,144,824千円(前年同四半期比15.3%減)、営業利益は27,164千円(前年同四半期比71.4%減)となりました。当第2四半期累計期間は売上高、営業利益とも前年同四半期比マイナスとなっておりますが、前期が上期に売上高、利益ともに偏っていたのに対し、当期は下期偏重の計画となっており、また事業環境が引き続き良い状態が続いているため、ERP・AI事業の当第2四半期の業績は計画を上回り堅調に推移しています。
④ その他の事業
その他の事業には、プログラミングスキル判定サービスの「TOPSIC」、スクレイピングによる企業情報収集サービス「AISI∀ Company List(アイシアCL)」の研究開発費投資が含まれています。
・プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」
日本のIT人材は2030年には78万人不足すると言われており、現在でもIT業界は深刻な人手不足の状態にあります。この状況を解決するためには、まずはプログラミング力を身につけたエンジニアを増やし、育てていくことが重要だと当社は考えています。日本のIT人材育成を目的とした事業として2018年よりプログラミングスキルを判定できるオンラインテストサービス「TOPSIC」を新規事業としてスタートしました。
「TOPSIC」はオンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスです。企業の中途採用者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズをとらえて、売上高は順調に推移しております。
また前期からTOPSIC事業として、プログラミング力を競うイベント「PG Battle」をスタートしており、第1回(前期)は、企業・学校から260チーム780名の参加がありました。当期からはスポンサー制度を導入し、20社の企業の協賛を得ました。スポンサー制度により規模を拡大し、当期は444チーム1332名の参加となりました。「PG Battle」は、日本におけるプログラミング人材の育成、増加に貢献するための持続可能な事業として、今後も拡大していきたいと考えています。
また、小学校、中学校といった各教育現場での「プログラミング」の必修化を見据え、2019年4月からTOPSICの「アカデミックプラン」と「研修サービスプラン」を開始し、法政大学や多摩大学、立教池袋中学・高等学校に導入するなど教育現場への事業拡大も順調に進んでおります。本製品はサブスクリプション型の収益モデルとなっており、サービス開始から契約社数は順調に増加し続けており、着実に成長する製品となっております。
(2)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ149,797千円増加し2,243,995千円となりました。これは主として、現金及び預金の減少283,474千円、売掛金の増加257,237千円、仕掛品の増加133,378千円、その他の流動資産の増加42,639千円などによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ18,754千円増加し690,998千円となりました。これは主として、有形固定資産の増加3,757千円、ソフトウェア(ソフトウェア仮勘定を含む)の増加50,024千円、投資その他の資産の減少35,027千円などによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ168,552千円増加し2,934,994千円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ196,067千円増加し930,870千円となりました。これは主として、買掛金の増加36,880千円、前受金の増加110,751千円、その他の流動負債の増加54,670千円などによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ6,790千円増加し6,790千円となりました。これは、業績連動報酬引当金の増加6,790千円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ34,305千円減少し1,997,333千円となりました。これは主として、四半期純利益の計上192,571千円、配当金の支払い177,250千円、自己株式の取得49,443千円などによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の事業年度末の数値で比較を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,035,800千円となりました。主な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは61,255千円のプラス(前年同四半期は543,108千円のプラス)となりました。これは主に税引前四半期純利益280,758千円、減価償却費の計上58,000千円、売上債権の増加額257,237千円、たな卸資産の増加額133,394千円、前受金の増加額110,751千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは118,821千円のマイナス(前年同四半期は96,506千円のマイナス)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6,514千円、無形固定資産の取得による支出105,268千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは225,908千円のマイナス(前年同四半期は104,411千円のマイナス)となりました。これは配当金の支払額176,464千円、自己株式の取得による支出49,443千円よるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は28,330千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
