四半期報告書-第27期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期累計期間の業績は、売上高2,462,286千円(前年同四半期比14.4%増)、売上総利益882,140千円(前年同四半期比35.5%増)、営業利益327,205千円(前年同四半期比133.0%増)、経常利益329,255千円(前年同四半期比126.0%増)、四半期純利益206,178千円(前年同四半期比106.6%増)となりました。
昨年度は新型コロナウイルス感染拡大による企業経済活動の縮小の影響やERP事業における不採算案件などにより、減収減益の決算となりましたが、当第2四半期累計期間では、E-Commerce事業、ERP・AI事業が売上高、利益ともに前年同四半期比で増収増益となっています。
当期は、中期経営計画「SDGs Mind 2021」の初年度であり、当社における「SDGs Mind」の浸透、取組みの推進を行いながら重点目標である①「既存事業の拡大とブランド力向上」、②「海外展開」、③「新事業の収益化」、④「社員のスキル向上」、⑤「アジアTOPの合理化企業」という5つの目標達成に向けて取り組んでいます。国内経済においては、新型コロナウイルスのマイナス影響が業界によっては残ってはいますが、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の流れは衰えておらず、IT業界には追い風が吹いています。当社は、この堅調な市場環境下で既存事業を拡大しつつ、新製品の開発投資やベトナムの開発拠点設置準備を行い、中期経営計画で掲げた目標の達成に向け着実に進捗しています。
a)Object Browser事業
Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」、統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」及びアプリケーション設計ツール「SIObject Browser Designer」の4製品から構成されています。
「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、安定した収益源となっています。「SI Object Browser」は2021年8月に最新バージョン「SI Object Browser for Oracle 21.1」をリリースし、更に利便性を向上させています。
統合型プロジェクト管理ツール「OBPM」は、プロジェクト管理を合理化するツールとしてIT業界を中心に着実にユーザーを増やし、導入実績は220社を超えました。2021年3月から販売開始したクラウドサービス「OBPM Neo」は、IT業界だけでなく製造業やエンジニアリング業にも利用が広がっています。クラウドサービスはサブスクリプションモデルなので、従来の売り切り型販売に比べ売上高成長率が短期的には鈍化します。当事業年度はクラウド販売開始初年度であるためこの影響を受けていますが、新規契約数は計画を上回るペースで順調に推移しており、中長期的には大きな売上高成長を実現できると見ています。
アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい発想の製品で、特許も取得しています。2019年6月からクラウドサービスとして販売を開始し、設計作業の生産性を大幅に向上させるツールとして着実にユーザーを拡大しています。更なる成長を加速するため、追加の製品開発投資を実施することとし、本製品の販売計画の見直しを行いました。これにより既存のソフトウェア資産について35,803千円の減損損失を計上しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は344,532千円(前年同四半期比5.3%増)、営業利益は74,682千円(前年同四半期比30.3%減)となりました。
b)E-Commerce事業
E-Commerce事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されています。当社は20年以上もECサイト構築事業を行ってきたノウハウを生かして、大規模ECサイトの構築を強みとしており、高い成功率を武器に収益性の高いビジネスを展開しています。コロナの巣ごもり需要によりEC市場は非常に活況で、当社のE-Commerce事業も計画を上回るペースで進捗しています。
2021年8月から、EC 事業者向け「SDGs支援プログラム」を開始しました。SDGs達成に取り組むEC事業者に対し、「SI Web Shopping」のライセンス料を最大87.5%割引で提供するプログラムとなっています。またSDGsの目標を支援する機能を「SI Web Shopping」に順次実装していく計画としており、E-Commerce事業を通じて社会課題の解消を支援していきます。
以上の結果、E-Commerce事業の当第2四半期累計期間の売上高は609,047千円(前年同四半期比81.0%増)、営業利益は229,493千円(前年同四半期比324.2%増)と大幅な増収増益となりました。
c)ERP・AI事業
ERP・AI事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」とAI製品シリーズであるディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection(アイシアAD)」を主力製品として構成されています。
「GRANDIT」はコンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社はGRANDITコンソーシアム内において、1年間に最もGRANDITを販売した企業に与えられる「GRANDIT AWARD Prime Partner of the Year」を過去6回受賞しており、名実ともにGRANDIT事業をリードしています。
当社は「GRANDIT」の企画・開発から携わった開発力と業務知識を強みに、以下のアドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。
・生産管理アドオンモジュール
・工事管理アドオンモジュール
・原価管理アドオンモジュール
これらの製品の効果で製造業、工事・エンジニアリング業などの業種向けに販売数が増えています。当社の強みは、自社の基幹業務に「GRANDIT」を利用し、自らがIT企業における理想的な合理化モデルを実現している点です。自社内で運用することで、利用している企業ならではの効果的な提案ができています。
最近はクラウド上に基幹業務システムを構築するケースがほとんどです。当社でも「GRANDIT」や「OBPM Neo」をアマゾンウェブサービス(AWS)クラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースに、ワンストップサポート企業としてお客様のクラウド運用をサポートしています。また、2019年3月からは「GRANDIT Saas」業種特化型ERPサービスをサブスクリプションモデルで提供しており、中小企業も含めてターゲット範囲を拡大しています。
新事業として、2018年10月からディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection(アイシアAD)」の販売を開始しています。工場で行っている目視検査を自動化できないかという各社のニーズに対し、導入に向けたPoC(概念実証)を複数こなしながら、実導入に向けての課題を次々クリアしています。開発にあたっては、カメラメーカーや製造ラインメーカーなど顧客企業に留まらず、様々な企業と連携しています。
以上の結果、ERP・AI事業の当第2四半期累計期間の売上高は1,489,951千円(前年同四半期比1.3%増)、営業利益は76,327千円(前年同四半期は1,706千円の営業利益)となりました。
企業の投資意欲は引き続き旺盛で、ERP・AI事業の事業環境は良い状態が継続しています。
d)その他の事業
その他の事業には、プログラミングスキル判定サービスの「TOPSIC」、新製品開発に向けた研究開発費投資が含まれています。
プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」は、2018年から新規事業としてスタートしています。
「TOPSIC」はオンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスです。
中途採用における受験者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズをとらえて、契約社数は順調に増加しています。2021年2月から、TOPSICの新たなシリーズ製品として、データベース言語であるSQLのスキルを判定する「TOPSIC-SQL」をリリースしました。これにより、TOPSICは、アルゴリズム能力を問う「TOPSIC-PG」とSQLスキルを問う「TOPSIC-SQL」の2つのサービスとなりました。
また、イベント事業として2018年から注力しているプログラミングコンテスト「PG Battle」は、年々知名度が高まっています。2018年の第1回目は260チーム780名、2019年の第2回では444チーム1,332名、2020年の第3回目は459チーム1,377名の参加となりました。2021年も10月23日に開催が決定しており、業界内外からも高い注目を集めるイベントとしての地位を確立しております。なお、第2回目からスポンサー制度を採用し、前回は29社から協賛をいただきました。第4回目となる今年は過去最多の37社から協賛いただいております。本イベントを通じてIT業界全体の活性化にも貢献してまいります。
研究開発投資として、当事業年度では2つの新製品開発に向けた研究開発を実施しています。2つの製品とも研究開発は順調に進んでおり、新事業のクラウドサービスとして当期中に販売開始する見込みです。
以上の結果、その他事業の当第2四半期累計期間の売上高は18,754千円(前年同四半期比10.7%増)、営業損失は53,298千円(前年同四半期は22,469千円の営業損失)となりました。
②財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ233,032千円増加し2,777,698千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加159,623千円、売掛金の増加214,108千円、仕掛品の減少154,164千円、などによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ143,682千円減少し810,063千円となりました。これは、ソフトウェア(ソフトウェア仮勘定を含む)の減少85,504千円、投資その他の資産の減少52,925千円によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ89,349千円増加し3,587,761千円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ41,187千円減少し1,025,786千円となりました。これは、買掛金の増加68,586千円、前受金の増加126,041千円、受注損失引当金の減少222,634千円、業績連動報酬引当金の減少10,224千円などによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ6,220千円増加し6,220千円となりました。これは、業績連動報酬引当金の増加6,220千円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ124,317千円増加し2,555,754千円となりました。これは主として、四半期純利益の計上206,178千円、配当金の支払88,064千円などによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,633,212千円となりました。主な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは293,320千円のプラス(前年同四半期は478,033千円のプラス)となりました。これは主に税引前四半期純利益293,452千円、たな卸資産の減少額154,165千円、前受金の増加額126,041千円、減価償却費の計上102,318千円、仕入債務の増加額68,586千円などの資金増加要因が、受注損失引当金の減少額222,634千円、売上債権の増加額214,108千円などの資金減少要因を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは45,681千円のマイナス(前年同四半期は222,339千円のマイナス)となりました。これは有形固定資産の取得による支出489千円、無形固定資産の取得による支出45,191千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは88,015千円のマイナス(前年同四半期は142,779千円のマイナス)となりました。これは配当金の支払額88,015千円によるものであります。
(2)経営方針、経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は28,898千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
①経営成績
当第2四半期累計期間の業績は、売上高2,462,286千円(前年同四半期比14.4%増)、売上総利益882,140千円(前年同四半期比35.5%増)、営業利益327,205千円(前年同四半期比133.0%増)、経常利益329,255千円(前年同四半期比126.0%増)、四半期純利益206,178千円(前年同四半期比106.6%増)となりました。
昨年度は新型コロナウイルス感染拡大による企業経済活動の縮小の影響やERP事業における不採算案件などにより、減収減益の決算となりましたが、当第2四半期累計期間では、E-Commerce事業、ERP・AI事業が売上高、利益ともに前年同四半期比で増収増益となっています。
当期は、中期経営計画「SDGs Mind 2021」の初年度であり、当社における「SDGs Mind」の浸透、取組みの推進を行いながら重点目標である①「既存事業の拡大とブランド力向上」、②「海外展開」、③「新事業の収益化」、④「社員のスキル向上」、⑤「アジアTOPの合理化企業」という5つの目標達成に向けて取り組んでいます。国内経済においては、新型コロナウイルスのマイナス影響が業界によっては残ってはいますが、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の流れは衰えておらず、IT業界には追い風が吹いています。当社は、この堅調な市場環境下で既存事業を拡大しつつ、新製品の開発投資やベトナムの開発拠点設置準備を行い、中期経営計画で掲げた目標の達成に向け着実に進捗しています。
a)Object Browser事業
Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」、統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」及びアプリケーション設計ツール「SIObject Browser Designer」の4製品から構成されています。
「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、安定した収益源となっています。「SI Object Browser」は2021年8月に最新バージョン「SI Object Browser for Oracle 21.1」をリリースし、更に利便性を向上させています。
統合型プロジェクト管理ツール「OBPM」は、プロジェクト管理を合理化するツールとしてIT業界を中心に着実にユーザーを増やし、導入実績は220社を超えました。2021年3月から販売開始したクラウドサービス「OBPM Neo」は、IT業界だけでなく製造業やエンジニアリング業にも利用が広がっています。クラウドサービスはサブスクリプションモデルなので、従来の売り切り型販売に比べ売上高成長率が短期的には鈍化します。当事業年度はクラウド販売開始初年度であるためこの影響を受けていますが、新規契約数は計画を上回るペースで順調に推移しており、中長期的には大きな売上高成長を実現できると見ています。
アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい発想の製品で、特許も取得しています。2019年6月からクラウドサービスとして販売を開始し、設計作業の生産性を大幅に向上させるツールとして着実にユーザーを拡大しています。更なる成長を加速するため、追加の製品開発投資を実施することとし、本製品の販売計画の見直しを行いました。これにより既存のソフトウェア資産について35,803千円の減損損失を計上しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は344,532千円(前年同四半期比5.3%増)、営業利益は74,682千円(前年同四半期比30.3%減)となりました。
b)E-Commerce事業
E-Commerce事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されています。当社は20年以上もECサイト構築事業を行ってきたノウハウを生かして、大規模ECサイトの構築を強みとしており、高い成功率を武器に収益性の高いビジネスを展開しています。コロナの巣ごもり需要によりEC市場は非常に活況で、当社のE-Commerce事業も計画を上回るペースで進捗しています。
2021年8月から、EC 事業者向け「SDGs支援プログラム」を開始しました。SDGs達成に取り組むEC事業者に対し、「SI Web Shopping」のライセンス料を最大87.5%割引で提供するプログラムとなっています。またSDGsの目標を支援する機能を「SI Web Shopping」に順次実装していく計画としており、E-Commerce事業を通じて社会課題の解消を支援していきます。
以上の結果、E-Commerce事業の当第2四半期累計期間の売上高は609,047千円(前年同四半期比81.0%増)、営業利益は229,493千円(前年同四半期比324.2%増)と大幅な増収増益となりました。
c)ERP・AI事業
ERP・AI事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」とAI製品シリーズであるディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection(アイシアAD)」を主力製品として構成されています。
「GRANDIT」はコンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社はGRANDITコンソーシアム内において、1年間に最もGRANDITを販売した企業に与えられる「GRANDIT AWARD Prime Partner of the Year」を過去6回受賞しており、名実ともにGRANDIT事業をリードしています。
当社は「GRANDIT」の企画・開発から携わった開発力と業務知識を強みに、以下のアドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。
・生産管理アドオンモジュール
・工事管理アドオンモジュール
・原価管理アドオンモジュール
これらの製品の効果で製造業、工事・エンジニアリング業などの業種向けに販売数が増えています。当社の強みは、自社の基幹業務に「GRANDIT」を利用し、自らがIT企業における理想的な合理化モデルを実現している点です。自社内で運用することで、利用している企業ならではの効果的な提案ができています。
最近はクラウド上に基幹業務システムを構築するケースがほとんどです。当社でも「GRANDIT」や「OBPM Neo」をアマゾンウェブサービス(AWS)クラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースに、ワンストップサポート企業としてお客様のクラウド運用をサポートしています。また、2019年3月からは「GRANDIT Saas」業種特化型ERPサービスをサブスクリプションモデルで提供しており、中小企業も含めてターゲット範囲を拡大しています。
新事業として、2018年10月からディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection(アイシアAD)」の販売を開始しています。工場で行っている目視検査を自動化できないかという各社のニーズに対し、導入に向けたPoC(概念実証)を複数こなしながら、実導入に向けての課題を次々クリアしています。開発にあたっては、カメラメーカーや製造ラインメーカーなど顧客企業に留まらず、様々な企業と連携しています。
以上の結果、ERP・AI事業の当第2四半期累計期間の売上高は1,489,951千円(前年同四半期比1.3%増)、営業利益は76,327千円(前年同四半期は1,706千円の営業利益)となりました。
企業の投資意欲は引き続き旺盛で、ERP・AI事業の事業環境は良い状態が継続しています。
d)その他の事業
その他の事業には、プログラミングスキル判定サービスの「TOPSIC」、新製品開発に向けた研究開発費投資が含まれています。
プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」は、2018年から新規事業としてスタートしています。
「TOPSIC」はオンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスです。
中途採用における受験者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズをとらえて、契約社数は順調に増加しています。2021年2月から、TOPSICの新たなシリーズ製品として、データベース言語であるSQLのスキルを判定する「TOPSIC-SQL」をリリースしました。これにより、TOPSICは、アルゴリズム能力を問う「TOPSIC-PG」とSQLスキルを問う「TOPSIC-SQL」の2つのサービスとなりました。
また、イベント事業として2018年から注力しているプログラミングコンテスト「PG Battle」は、年々知名度が高まっています。2018年の第1回目は260チーム780名、2019年の第2回では444チーム1,332名、2020年の第3回目は459チーム1,377名の参加となりました。2021年も10月23日に開催が決定しており、業界内外からも高い注目を集めるイベントとしての地位を確立しております。なお、第2回目からスポンサー制度を採用し、前回は29社から協賛をいただきました。第4回目となる今年は過去最多の37社から協賛いただいております。本イベントを通じてIT業界全体の活性化にも貢献してまいります。
研究開発投資として、当事業年度では2つの新製品開発に向けた研究開発を実施しています。2つの製品とも研究開発は順調に進んでおり、新事業のクラウドサービスとして当期中に販売開始する見込みです。
以上の結果、その他事業の当第2四半期累計期間の売上高は18,754千円(前年同四半期比10.7%増)、営業損失は53,298千円(前年同四半期は22,469千円の営業損失)となりました。
②財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ233,032千円増加し2,777,698千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加159,623千円、売掛金の増加214,108千円、仕掛品の減少154,164千円、などによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ143,682千円減少し810,063千円となりました。これは、ソフトウェア(ソフトウェア仮勘定を含む)の減少85,504千円、投資その他の資産の減少52,925千円によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ89,349千円増加し3,587,761千円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ41,187千円減少し1,025,786千円となりました。これは、買掛金の増加68,586千円、前受金の増加126,041千円、受注損失引当金の減少222,634千円、業績連動報酬引当金の減少10,224千円などによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ6,220千円増加し6,220千円となりました。これは、業績連動報酬引当金の増加6,220千円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ124,317千円増加し2,555,754千円となりました。これは主として、四半期純利益の計上206,178千円、配当金の支払88,064千円などによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,633,212千円となりました。主な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは293,320千円のプラス(前年同四半期は478,033千円のプラス)となりました。これは主に税引前四半期純利益293,452千円、たな卸資産の減少額154,165千円、前受金の増加額126,041千円、減価償却費の計上102,318千円、仕入債務の増加額68,586千円などの資金増加要因が、受注損失引当金の減少額222,634千円、売上債権の増加額214,108千円などの資金減少要因を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは45,681千円のマイナス(前年同四半期は222,339千円のマイナス)となりました。これは有形固定資産の取得による支出489千円、無形固定資産の取得による支出45,191千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは88,015千円のマイナス(前年同四半期は142,779千円のマイナス)となりました。これは配当金の支払額88,015千円によるものであります。
(2)経営方針、経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は28,898千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
