有価証券報告書-第27期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 b 監査役会」に記載の通り3名の社外監査役で構成される監査役会により、取締役の業務執行及び各部門の業務遂行につき監査を行っております。なお、監査役田中彰氏は、長年にわたり経理業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。各監査役は取締役会その他の重要会議に出席し、会社の重要な意思決定の過程を監視し、取締役の職務執行の適法性を監査することに加え、客観的な視点で経営の妥当性、効率性及び公正性に関する助言や提言を行っております。
なお、当事業年度における各監査役の活動状況は、次のとおりです。

氏名	監査役会 開催回数(出席回数)	取締役会 開催回数(出席回数)	経営会議 開催回数(出席回数)
金子 忍	19回(19回)	19回(19回)	12回(12回)
藤村明彦	19回(18回)	19回(19回)	12回(12回)
田中 彰	13回(13回)	14回(14回)	9回(9回)

(注)田中彰氏は2021年5月25日開催の定時株主総会において監査役に就任しております。
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりです。
・取締役の職務執行状況について
重要会議での意見表明、審議状況モニタリング
・内部統制の構築・運用状況について
内部統制の基本方針(J-SOX含む)体制構築、運用状況
・事業計画の進捗状況について
四半期、期末決算における事業計画の進捗状況
・会計監査人の監査の相当性について
会計監査人の監査計画概要の確認、四半期レビュー報告、監査結果報告
会計監査人の評価
会計監査人候補の選定
下記基本方針に基づき設定しております。

基本方針 監査役は監査役理念(コーポレート・ガバナンスを担う者として、公平不偏の姿勢を貫き、広く社会と企業の健全かつ持続的な発展に貢献する)に基づき、コンプライアンス(法令遵守)のもと、不正・不祥事、レピュテーションリスクの未然防止に注力し、会計監査人、内部監査担当との連携を図り、粗漏なきよう監査に努め、企業理念の浸透した企業風土実現へ寄与する。

また、常勤の監査役の活動として、以下を実施しております。
監査役会の重点監査項目について、定例の日常監査報告
・コーポレート・ガバナンス・コードへの対応状況
コーポレート・ガバナンス体制の整備と運用状況の確認
・中期経営計画の進捗状況
代表取締役社長との定期的ヒヤリング、各事業部の事業計画進捗状況のモニタリング、確認
・内部統制の構築・運用状況
内部統制の基本方針に基づく体制構築状況の確認、運用状況についてモニタリング
・プロジェクト管理状況(進捗、マネジメント状況)
事業部責任者・PMOへのプロジェクト管理の進捗状況ヒヤリング
・取締役会の意思決定の監査
(経営判断の原則)
取締役会において意見表明、経営会議での審議状況モニタリング
監査環境の整備
・代表取締役との定期会合
毎月一回定例の監査報告、事業の進捗状況等について意見交換
・監査人との連携
監査人の監査計画概要の確認、監査人と監査役の監査における相互の有用な情報交換・共有
・管理部門(総務・財務・情報システム)との連携
働きがい改革の進捗状況、監査法人の窓口としての業務進捗状況、リモートワークのシステム整備状況等について意見交換・情報共有
・内部監査担当との連携
毎月一回、監査計画の進捗状況、監査結果の報告・情報共有を実施
・社外取締役社長との連携
年3回(株主総会前・中間・期末)、監査役会と社外取締役で会社の状況報告・情報共有、課題等の意見交換を実施
業務監査報告書
年一回、監査役監査の総括として、監査結果の概要ならびに経営改善事項に向けた要望事項について代表取締役社長との意見交換を実施
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査担当2名が、各部門の業務遂行状況について監査を行っており、監査結果を社長及び監査役に対して報告しております。
内部監査担当、監査役及び会計監査人は、緊密な連携を保つため積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b 継続監査期間
23年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 工藤 雄一
指定有限責任社員 業務執行社員 三島 浩
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士4名、その他9名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」を踏まえ、品質管理体制の適切性、独立性を有しているか、JICPA.CPAAOBの検査結果を勘案し、当社の事業分野への理解度、業務内容に対する適切かつ効率的な監査業務を実施できる体制の整備、監査費用の妥当性、監査実績等を総合的に判断し再任しております。
尚、会計監査人の解任又は不再任の方針は次のとおりです。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める項目に該当すると判断した時は監査役全員により会計監査人を解任する方針です。また会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には会計監査人の解任、不再任に関する株主総会の議案の内容を決定することといたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」を踏まえ、評価を行っております。独立性、専門性、品質管理体制、職務遂行体制の適切性、監査役とのコミュニケ―ション、更にJICPA.CPAAOBの検査結果を勘案し、当社の業務内容に対する適切かつ効率的な監査業務の実施、監査範囲及び監査計画、監査費用が妥当であるかを確認し、監査実績等を検証したうえで判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
20,100	-	23,900	-

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対しての説明を受け、両者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
e 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の過年度の監査実績、職務の執行状況について確認し、当事業年度の監査時間及び報酬の前提となる見積りの算出根拠の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。