有価証券報告書-第31期(2025/03/01-2026/02/28)
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
(注)1 取締役平林亮子は、社外取締役であります。
2 監査役小泉滋及び宇賀村彰彦は、社外監査役であります。
3 2026年5月28日開催の第31回定時株主総会終結の時から1年間であります。
4 2025年5月28日開催の第30回定時株主総会終結の時から4年間であります。
5 2026年5月28日開催の第31回定時株主総会終結の時から4年間であります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。いずれも東京証券取引所の定める独立役員として届け出を行っております。
(当社と社外役員との関係)
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督や監査といった役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。
(社外役員の独立性判断基準)
当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、総称して「社外役員」という)の判断基準を以下のとおり定め、当社の社外役員が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
a 当社の業務執行者(注1)又は過去10年間において当社の業務執行者であった者
b 当社の主要株主(当社の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者である者
c 過去5年間において、当社の主要株主(当社の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者であった者
d 当社が主要株主である会社の業務執行者
e 当社の主要な取引先(注2)又はその業務執行者
f 当社から多額(過去3事業年度平均で年間1,000万円を超える金額)の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
g 当社の大口債権者(当社の資金調達に必要不可欠であり代替性がない程度に依存している者)又はその業務執行者
h 当社の会計監査人である監査法人に所属する者又は過去3年間に所属していた者であって、当社の監査業務を担当(補助的関与者は除く)していた者
i 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
j iに該当しない者で当社から多額(注3)の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
k 当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
l 上記a～kに該当する者が重要な者(注4)である場合において、その者の配偶者又は2親等以内の親族
(注)1.業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準ずる者及び使用人並びに過去に一度でも当社に所属したことがある者をいう。
2.主要な取引先とは、その者の過去3事業年度のいずれかにおいて、その者の連結売上高の2%を超える金額の取引関係が当社との間にある取引先をいう。
3.jにおける多額とは、その法人、組合等の連結売上高又は総収入の2%を超える金額をいう。
4.重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員をいう。
社外監査役は、上記のとおり独立した立場からの客観的かつ中立的な視点に基づき監査を遂行するとともに、監査役がそれぞれの専門分野に関する豊富な知識、経験を持ち寄ることで、多様な視点に基づいた客観的な監査を実施しており、経営の健全性と透明性が十分に確保されております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、いわゆる三様監査の体制をとっております。社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会及び経営会議への出席を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行うとともに、内部監査部門からは内部監査の進捗や結果等について報告を受け、調査に関する指示や助言を行っております。さらに、社外監査役は会計監査人とも緊密な連携を保ち定期的に意見交換を行うことにより、監査の実効性と効率性を高め、経営に対する監視機能・牽制機能を発揮しております。また、内部監査部門と会計監査人は必要に応じて情報交換を行う場を設定し、連携を図っております。
①役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
| 代表取締役会長 | 梅 田 弘 之 | 1957年11月24日 | 1980年4月 東京芝浦電気(株)(現(株)東芝)入社 1989年8月 住商コンピューターサービス(株)(現SCSK(株))入社 1995年3月 当社設立 代表取締役社長 2009年6月 執行役員製品企画本部長 2020年3月 Object Browser事業部長 2021年12月 (株)ITCS(現(株)COEL) 社外取締役(現任) 2022年3月 代表取締役会長(現任) 製品企画室担当 2022年10月 KEYSTONE SOLUTIONS Co.,Ltd. 会長兼法定代表者(現任) 2022年11月 SMHC(株) 顧問(現任) 2025年5月 (株)BizSaaS 代表取締役社長(現任) | (注)3 | 1,303,500 |
| 代表取締役社長CEO(Chief Executive Officer) インキュベーション事業部長 | 引屋敷 智 | 1965年11月15日 | 1989年4月 住商コンピューターサービス(株)(現SCSK(株))入社 2000年4月 Sumitronics Asia Holding Pte Ltd入社 2002年2月 当社入社 取締役 2010年3月 執行役員営業本部長 2013年3月 営業本部長 2015年3月 ERP事業部長 2016年5月 常務取締役 2019年2月 Object Browser事業部長 2019年3月 ERP・AI事業部長 2022年3月 代表取締役社長CEO(現任) 2023年3月 インキュベーション事業部長(現任) 2023年12月 (株)DGコマース(現(株)DGビジネステクノロジー) 取締役 2025年2月 (株)システム開発研究所 取締役(現任) | (注)3 | 151,035 |
| 専務取締役CPMO(Chief Project Management Officer) PMO部長 | 碓 井 満 | 1963年7月20日 | 1985年4月 トーメン情報システムズ(株)入社 1989年7月 住商コンピューターサービス(株)(現SCSK(株))入社 1995年3月 当社設立 専務取締役 2010年3月 執行役員開発本部長 2013年3月 開発本部長 2015年2月 取締役 2015年3月 ECオムニチャネル事業部長 2016年5月 専務取締役CPMO(現任) 2019年3月 E-Commerce事業部長 2021年3月 開発統括担当 2022年3月 業務改革プロジェクト担当 2023年6月 管理本部長 2024年3月 経営サポート本部長 2025年4月 (株)DGビジネステクノロジー 取締役(現任) 2026年3月 PMO部長(現任) | (注)3 | 2,161,600 |
| 取締役CDO(Chief Development Officer) | 小 泉 智 之 | 1977年7月14日 | 2001年4月 京セラコミュニケーションシステム(株) 入社 2003年7月 当社入社 2022年3月 執行役員 ERP事業部長 2024年3月 エンタープライズ開発本部長 SAPソリューション部長(現任) 2025年2月 (株)システム開発研究所 取締役(現任) 2025年3月 Object Browser部長(現任) 2025年5月 取締役CDO(現任) | (注)3 | 2,300 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
| 取締役 | 平 林 亮 子 | 1975年4月2日 | 1998年4月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2000年4月 公認会計士登録 平林公認会計士事務所設立 代表(現任) 2006年1月 (有)アール設立 取締役(現任) 2016年6月 レオン自動機(株) 社外監査役 2018年8月 (株)Lumiere 取締役(現任) 2019年5月 イオンペット(株) 社外取締役(現任) 2022年5月 当社 社外取締役(現任) | (注)3 | - |
| 常勤監査役 | 吉 田 邦 彦 | 1963年8月31日 | 1986年4月 沖電気工業(株) 入社 1999年4月 Oki Thailand 出向 経理部長 2006年4月 本社経営企画部 IR室長 2013年4月 Oki Brasil 出向 CFO 2018年4月 本社経理部 営業経理部長 2020年4月 東洋濾紙(株) 入社 2022年5月 当社入社 2023年3月 経理部長 2025年5月 常勤監査役(現任) | (注)4 | - |
| 監査役 | 小 泉 滋 | 1951年9月1日 | 1974年4月 三菱商事(株) 入社 1980年5月 本社財務部 1985年12月 香港三菱商事会社有限公司駐在 1991年10月 本社国際金融部 1997年1月 インド三菱商事会社駐在 社長補佐 2000年2月 本社情報産業管理部 2002年3月 エム・シー・メディカル(株) 常務取締役 管理本部長 2005年8月 (株)日本ホスピタルサービス 常務取締役 管理本部長 2010年4月 エム・シー・ヘルスケア(株) 常勤監査役 2011年9月 三菱商事(株) 退社 2013年7月 (株)キューブシステム 常勤監査役 2017年7月 (株)シンリョウ 社長室付 経営管理部長 社長補佐 2021年4月 (一社)監査懇話会 監査役実務マニュアル委員会委員 2022年5月 当社 監査役(現任) | (注)5 | - |
| 監査役 | 宇 賀 村 彰 彦 | 1974年9月4日 | 1998年10月 中央監査法人 入所 2002年4月 公認会計士登録 2009年9月 弁護士登録 鳥飼総合法律事務所 入所 2016年1月 和田倉門法律事務所 パートナー 2017年8月 宇賀村総合法律事務所設立 代表(現任) 2026年5月 当社 監査役(現任) | (注)5 | - |
| 計 | 3,618,435 | ||||
(注)1 取締役平林亮子は、社外取締役であります。
2 監査役小泉滋及び宇賀村彰彦は、社外監査役であります。
3 2026年5月28日開催の第31回定時株主総会終結の時から1年間であります。
4 2025年5月28日開催の第30回定時株主総会終結の時から4年間であります。
5 2026年5月28日開催の第31回定時株主総会終結の時から4年間であります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
| 大 橋 修 | 1965年10月27日 | 1999年4月 公認会計士登録 大橋公認会計士事務所設立 代表(現任) 2000年12月 ダイヤ監査法人 代表社員 2004年11月 税理士登録 2005年5月 税理士法人レクス会計事務所設立 代表社員(現任) 2011年4月 日本大学大学院法務研究科 非常勤講師(現任) 2011年5月 (株)吉野家ホールディングス 監査役(現任) 2017年11月 レクス監査法人設立 代表社員(現任) | (注) | 100 |
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。いずれも東京証券取引所の定める独立役員として届け出を行っております。
(当社と社外役員との関係)
| 役職名 | 氏名 | 人的関係 | 資本関係 | 取引関係 |
| 取締役 (社外) | 平林 亮子 | - | - | - |
| 監査役 (社外) | 小泉 滋 | - | - | - |
| 監査役 (社外) | 宇賀村 彰彦 | - | - | - |
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督や監査といった役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。
(社外役員の独立性判断基準)
当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、総称して「社外役員」という)の判断基準を以下のとおり定め、当社の社外役員が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
a 当社の業務執行者(注1)又は過去10年間において当社の業務執行者であった者
b 当社の主要株主(当社の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者である者
c 過去5年間において、当社の主要株主(当社の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者であった者
d 当社が主要株主である会社の業務執行者
e 当社の主要な取引先(注2)又はその業務執行者
f 当社から多額(過去3事業年度平均で年間1,000万円を超える金額)の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
g 当社の大口債権者(当社の資金調達に必要不可欠であり代替性がない程度に依存している者)又はその業務執行者
h 当社の会計監査人である監査法人に所属する者又は過去3年間に所属していた者であって、当社の監査業務を担当(補助的関与者は除く)していた者
i 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
j iに該当しない者で当社から多額(注3)の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
k 当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
l 上記a～kに該当する者が重要な者(注4)である場合において、その者の配偶者又は2親等以内の親族
(注)1.業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準ずる者及び使用人並びに過去に一度でも当社に所属したことがある者をいう。
2.主要な取引先とは、その者の過去3事業年度のいずれかにおいて、その者の連結売上高の2%を超える金額の取引関係が当社との間にある取引先をいう。
3.jにおける多額とは、その法人、組合等の連結売上高又は総収入の2%を超える金額をいう。
4.重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員をいう。
社外監査役は、上記のとおり独立した立場からの客観的かつ中立的な視点に基づき監査を遂行するとともに、監査役がそれぞれの専門分野に関する豊富な知識、経験を持ち寄ることで、多様な視点に基づいた客観的な監査を実施しており、経営の健全性と透明性が十分に確保されております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、いわゆる三様監査の体制をとっております。社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会及び経営会議への出席を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行うとともに、内部監査部門からは内部監査の進捗や結果等について報告を受け、調査に関する指示や助言を行っております。さらに、社外監査役は会計監査人とも緊密な連携を保ち定期的に意見交換を行うことにより、監査の実効性と効率性を高め、経営に対する監視機能・牽制機能を発揮しております。また、内部監査部門と会計監査人は必要に応じて情報交換を行う場を設定し、連携を図っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
