有価証券報告書-第19期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(資産除去債務関係)
当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(会計上の見積りの変更)
本社及び大阪支社の移転を取締役会で決議したことにより、当事業年度において使用見込期間を短縮し、将来にわたり変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,922千円減少しております。