有価証券報告書-第30期(2024/03/01-2025/02/28)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出企業型年金制度を採用しております。また、確定給付型の制度として総合設立型の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	当連結会計年度 (2024年3月31日現在)
年金資産の額	277,016,587千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	224,936,722
差引額	52,079,864

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

当連結会計年度

0.18%

(2024年3月分拠出額)

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(当連結会計年度184,804千円)及び剰余金(当連結会計年度51,895,060千円)であります。なお、過去勤務債務残高は、当社の連結財務諸表に影響するものではありません。
また、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付費用に関する事項

	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
総合設立型企業年金基金拠出金	13,820千円
確定拠出年金拠出金	26,940
退職給付費用	40,760

(注) 総合設立型の企業年金基金制度に係る部分は、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算
することができないため、要拠出額を費用処理しております。