有価証券報告書-第31期(2025/03/01-2026/02/28)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出企業型年金制度を採用しております。また、確定給付型の制度として総合設立型の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	-千円	-千円
退職給付費用	-	3,055
退職給付の支払額	-	△3,633
新規連結による増加額	-	30,266
為替換算差額	-	38
退職給付に係る負債の期末残高	-	29,727

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	-千円	29,727千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	-	29,727
退職給付に係る負債	-	29,727
連結貸借対照表に計上された負債の純額	-	29,727

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度-千円 当連結会計年度3,055千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,940千円、当連結会計年度28,610千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度13,820千円、当連結会計年度15,137千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2024年3月31日現在)	当連結会計年度 (2025年3月31日現在)
年金資産の額	277,016,587千円	276,260,597千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	224,936,722	224,206,238
差引額	52,079,864	52,054,358

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度	0.18%	(2024年3月分拠出額)
当連結会計年度	0.18%	(2025年3月分拠出額)

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度184,804千円、当連結会計年度128,662千円)及び剰余金(前連結会計年度51,895,060千円、当連結会計年度51,925,696千円)であります。なお、過去勤務債務残高は、当社の連結財務諸表に影響するものではありません。
また、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。