有価証券報告書-第28期(2022/03/01-2023/02/28)

(重要な会計上の見積り)
1.一定期間にわたり履行義務が充足される収益の認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
売上高	103,539	2,975,183
契約資産	113,893	417,435

(注)1.前事業年度の売上高は工事進行基準によるものであります。
2.前事業年度の契約資産は工事進行基準による売掛金であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
受注制作のソフトウエア開発に係る売上高は、契約金額及び履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、進捗度は見積原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合(インプット法)に基づき算定しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
収益の計上の基礎となる見積原価総額は、プロジェクトごとの実行予算により見積られております。受注制作のソフトウエア開発は、顧客ニーズに合わせたカスタマイズのため、ソフトウエア開発の作業内容に応じたリソース計画に基づく工数及び外注費等から実行予算の策定を行っていますが、プロジェクト完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性が伴っております。
③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
受注制作のソフトウエア開発は、顧客ニーズに合わせたカスタマイズのため、個別性が強く、当初想定していなかった仕様変更等により、原価総額の見積りが変更された場合には、翌事業年度の売上高の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.受注損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末において受注損失引当金の計上はしておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当事業年度末における受注制作のソフトウエア開発のうち、原価総額が収益総額を超過することに伴い損失が生じる可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積ることができる場合、将来の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
受注損失引当金の算定における重要な見積りは原価総額であり、その見積原価総額における主要な仮定は、ソフトウエア開発の作業内容に応じたリソース計画に基づく工数及び外注費等となります。
③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
受注制作のソフトウエア開発は、プロジェクトの個別性が強く、仕様や作業内容は顧客からの要望により決定します。顧客からの要望の高度化、あるいは契約時には予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れによって開発工数が増加し、原価総額が変動することがあります。実際の損失額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。