有価証券報告書-第12期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復による雇用及び所得環境の改善が見られるものの、中国を始めとするアジア新興国の景気減速、米国の政権交代等の影響による為替相場や株式市場の不安定化により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況に対処すべく、当社グループでは重点的に取り組む事業を4つの個別事業(インフラ保全、防災、交通、再生可能エネルギー)と、4つの統合事業(地域活性化、海外新規開拓、民間開発、事業経営)に定め、国内公共市場、国内民間市場及び、海外市場の各市場で推進しております。
市場別の受注状況は、国内公共市場におきましては、ひき続き防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注が堅調に推移すると共に、地方創生関連の業務の受注も増加いたしました。
国内民間市場におきましては、土壌汚染に係る調査・対策業務等の受注が堅調に推移いたしましたが、首都圏における再開発業務は前連結会計年度に比べて減少いたしました。
このような状況のなか、当連結会計年度における国内市場の受注高は、337億37百万円(前連結会計年度比7.3%増)となりました。
海外市場におきましては、需要の高い開発途上国でのインフラ整備を中心とした事業が堅調に推移するなか、鉄道・道路分野において大型案件の受注を獲得し、当連結会計年度における海外市場の受注高は、257億45百万円(前連結会計年度比53.4%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は594億82百万円(前連結会計年度比23.4%増)となり、売上高は470億74百万円(同9.8%増)、営業利益は14億34百万円(同11.6%増)、経常利益は13億85百万円(同29.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億52百万円(同35.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(インフラ・マネジメントサービス事業)
インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、394億46百万円(前連結会計年度比13.7%増)となりました。営業利益は、13億96百万円(同31.9%増)となっております。
(環境マネジメント事業)
環境マネジメント事業の売上高は、66億88百万円(前連結会計年度比7.9%減)となりました。売上高の減少に伴い、営業損失は、1億2百万円(前連結会計年度は1億43百万円の利益)となっております。
(その他事業)
その他事業の売上高は17億22百万円(前連結会計年度比14.4%増)となりました。営業利益は、94百万円(同12.1%減)となっております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ21億64百万円増加し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額27百万円と合わせて52億53百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は20億66百万円(前連結会計年度比9億34百万円の収入増)となりました。これは主に、売上債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、獲得した資金は5億31百万円(前連結会計年度比13億10百万円の収入増)となりました。主な内訳は、有形固定資産の売却による収入11億83百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は4億45百万円(前連結会計年度比7億23百万円の支出増)となりました。主な内訳は、運転資金を賄う短期借入金の純減額3億円並びに長期借入金の返済による支出72百万円であります。