営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

2015/12/22 15:25

#2 セグメント表の脚注（連結）

(注)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2015/12/22 15:25

#3 事業等のリスク

④ 営業キャッシュ・フローの変動
業務代金の入金時期や外注費等の支払い時期は契約業務毎に異なるため、売上高や受注残高が同程度であっても毎期末の完成業務未収入金、未成業務受入金及び未成業務支出金の残高は大きく変動します。そのため、これらの入出金の時期によっては、営業利益が同程度であっても営業キャッシュ・フローが大きく変動する可能性があります。
⑤ 法的規制

2015/12/22 15:25

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均期間割引率を使用する方法へ変更しております。
これに伴う当連結会計年度の期首の利益剰余金及び営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△401,337	△367,142
連結財務諸表の営業利益	762,660	1,076,899

(注)全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、当社の内部利益控除後の一般管理費であります。

2015/12/22 15:25

#6 業績等の概要

(インフラ・マネジメントサービス事業)
インフラ・マネジメントサービス事業は、新規の受注が順調に推移し、売上高は299億42百万円(前連結会計年度比6.9%増)となりました。営業利益は8億43百万円(同28.6%増)となっております。
(環境マネジメント事業)

2015/12/22 15:25