純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

⑦ コミットメントライン契約における財務制限条項
当社が主要取引銀行との間で平成26年9月30日付で締結したコミットメントライン契約(融資枠25億円)において、一定の財務制限条項が付されております。財務制限条項は、1)各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を平成25年9月期の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75%以上に維持すること、2)各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を2期連続して損失としないこととなっております。
なお、上記コミットメントライン契約が平成29年10月24日に契約満了となることに伴い、平成29年9月29日付けで新たなコミットメントライン契約(融資枠50億円)を締結(コミット期間開始日は平成29年10月25日)しており、一定の財務制限条項が付されております。財務制限条項は、1)各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を平成28年9月期の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75%以上に維持すること、2)各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を2期連続して損失としないこととなっております。

2017/12/22 15:02

#2 財務制限条項に関する注記

(融資枠2,500,000千円、平成28年9月30日残高1,180,000千円)
① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を平成25年9月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75%以上に維持すること
② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を2期連続して損失としないこと

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べ11億91百万円増加し、217億18百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加や、受注高の増加に伴う未成業務受入金の増加によるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ13億20百万円増加し、86億47百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと並びに、新株発行による資本金の増加によるものであります。

2017/12/22 15:02

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定している)によっております。

2017/12/22 15:02

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度163,648千円、255,700株、当連結会計年度115,328千円、180,200株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2017/12/22 15:02

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

イ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)によっております。
ロ 時価のないもの

2017/12/22 15:02

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)	当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	7,326,303	8,647,167
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
非支配株主持分	-	-

4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/12/22 15:02