#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/12/21 13:20
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 工具、器具及び備品勘定情報通信設備 8,752千円
ソフトウエア社内管理システム 59,927千円
当期減少額の主な内訳は以下のとおりであります。
2018/12/21 13:20
#3 重要な収益及び費用の計上基準（連結）: 設コンサルタント業務に係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については、業務進行基準(業務の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の業務については、業務完成基準を適用しております。
② 工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他については、工事完成基準を適用しております。2018/12/21 13:20
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/12/21 13:20