繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、取引先との機密情報の取扱い及び個人情報の取扱いに関しては、社内規定類の整備を行うなど実務上の運用ルールの設定を行っております。しかしながら、万が一取引先等との間にセキュリティに関する問題が発生し、当社グループの社会的信用に甚大な影響をもたらした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑩ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、営業取引を源泉とした課税所得による回収を見込んでおります。しかし、経営成績が想定している計画を下回り、回収可能性に疑義が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

2021/04/23 10:52

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年9月30日)		当事業年度(2020年9月30日)
繰延税金資産
未払費用	276千円		321千円

2021/04/23 10:52

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年9月30日)		当連結会計年度(2020年9月30日)
繰延税金資産
未払費用否認額	121,772千円		118,916千円
繰延税金資産の純額	641,384		828,767

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/04/23 10:52

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて) 当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は、国内市場においては当連結会計年度に引き続いて翌連結会計年度も軽微であると想定しております。
他方、海外市場における新型コロナウイルス感染症の影響は、改善傾向にあるものの、翌連結会計年度においても外出禁止や渡航禁止等の措置に伴う影響が一部残るとの仮定にもとづき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
当該仮定は、有価証券報告書の提出日現在における最善の見積りであると判断していますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の感染症の状況や経営環境への影響が変化した場合には、重要な会計上の見積りおよび判断に影響を及ぼす可能性があります。

2021/04/23 10:52