無形固定資産
連結
- 2022年9月30日
- 10億600万
- 2023年9月30日 +12.28%
- 11億2950万
個別
- 2022年9月30日
- 701万
- 2023年9月30日 -16.17%
- 587万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
未成業務支出金
個別法による原価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
工具、器具及び備品 2~20年2023/12/22 15:16 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2023/12/22 15:16
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は17億22百万円(前連結会計年度比15億69百万円の支出減)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出7億3百万円、無形固定資産の取得による支出4億70百万円、及び長期貸付けによる支出3億16百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 工具、器具及び備品 2~20年2023/12/22 15:16
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 3~20年2023/12/22 15:16