有価証券報告書-第14期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が継続しているものの、米中貿易摩擦問題や、中国経済の成長鈍化などによる世界経済の減速等、先行きに不透明感がみられています。
このような状況に対処すべく、当社グループでは重点的に取り組む事業を5つ(インフラ整備・保全、防災、交通、地方創生、海外新規開拓)に定め、国内市場及び、海外市場の各市場で推進しております。
市場別の受注状況は、国内市場におきましては、ひき続き防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務、首都圏における再開発業務の受注が堅調に推移するとともに、地方創生関連の業務の受注も堅調に推移いたしました。このような状況のなか、当連結会計年度における国内市場の受注高は、426億13百万円(前連結会計年度比18.0%増)となりました。
海外市場におきましては、フィリピンやインドネシア等、需要の高い開発途上国でのインフラ整備を中心とした事業が堅調に推移し、当連結会計年度における海外市場の受注高は、457億46百万円(前連結会計年度比23.4%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は883億59百万円(前連結会計年度比20.7%増)となり、売上高は632億10百万円(同18.8%増)、営業利益は24億24百万円(同22.1%増)、経常利益は20億69百万円(同13.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億44百万円(同30.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(インフラ・マネジメントサービス事業)
インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、520億35百万円(前連結会計年度比16.2%増)となりました。営業利益は、21億21百万円(同21.3%増)となっております。
(環境マネジメント事業)
環境マネジメント事業の売上高は、100億5百万円(前連結会計年度比34.4%増)となりました。営業利益は、2億33百万円(同48.2%増)となっております。
(その他事業)
その他事業の売上高は19億30百万円(前連結会計年度比9.3%増)となりました。営業利益は、75百万円(同2.6%減)となっております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億99百万円減少し、58億65百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は12億34百万円(前連結会計年度比45億53百万円の支出増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴う未成業務受入金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は8億28百万円(前連結会計年度比2億88百万円の支出減)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4億84百万円及び、無形固定資産の取得による支出1億80百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は16億48百万円(前連結会計年度比25億39百万円の収入増)となりました。主な内訳は、短期借入金の純増額13億10百万円であります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 自 2018年10月1日 至 2019年9月30日	前年同期比(%)
インフラ・マネジメントサービス事業(千円)	52,150,322	13.9
環境マネジメント事業(千円)	11,062,031	50.4
合計(千円)	63,212,354	18.9

(注)1 上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部振替高を含んでおりません。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 その他事業は、生産高がないため記載しておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 自 2018年10月1日 至 2019年9月30日	前年同期比(%)
インフラ・マネジメントサービス事業(千円)	75,736,988	17.0
環境マネジメント事業(千円)	11,045,233	53.4
その他事業(千円)	1,577,744	27.1
合計(千円)	88,359,967	20.7

(注)1 上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部振替高を含んでおりません。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 自 2018年10月1日 至 2019年9月30日	前年同期比(%)
インフラ・マネジメントサービス事業(千円)	52,004,337	16.2
環境マネジメント事業(千円)	9,875,065	36.4
その他事業(千円)	1,331,389	10.8
合計(千円)	63,210,793	18.8

(注)1 上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 自 2017年10月1日 至 2018年9月30日		当連結会計年度 自 2018年10月1日 至 2019年9月30日
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
国土交通省	9,158,613	17.2	8,726,967	13.8
(独)国際協力機構	7,762,572	14.6	8,500,268	13.4

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態及び経営成績の分析・検討の内容は以下のとおりであります。
なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
(資産の部)
総資産は、前連結会計年度末に比べ31億6百万円増加し、420億90百万円となりました。これは主に受注高の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ20億49百万円増加し、313億41百万円となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億56百万円増加し、107億48百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高883億59百万円(前連結会計年度比20.7%増)、売上高は632億10百万円(同18.8%増)、営業利益24億24百万円(同22.1%増)、経常利益は20億69百万円(同13.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益13億44百万円(同30.1%増)となりました。
これらの要因については、「業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
詳細につきましては「業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(5)資金の財源及び流動性について
当社グループの資金需要は、知的サービスの提供という事業特性から、生産活動に必要な人件費及び外注費、受注獲得のための販売費及び一般管理費が主な内容であります。これらの資金は、基本的に営業キャッシュ・フローにより賄いますが、コミットメントラインを締結しており、季節的に資金不足が生じる場合は、金融機関から借入れることとしております。また、グループ内の資金効率を高めるため、資金は当社に集中し管理する体制を敷いており、グループ金融を活用しております。