半期報告書-第21期(2025/10/01-2026/09/30)

(追加情報)
(従業員持株会ESOP信託)
当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、当社グループの従業員持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOP(以下「本制度」といいます。)の再導入を決議いたしました。
(1) 取引の概要
本制度は、福利厚生の一環として、当社グループの従業員持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入したものであります。
当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託(他益信託)」(以下「持株会信託」といいます。)を設定しております。
持株会信託は、信託契約後、約1年間にわたり従業員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得しております。
本制度導入後は、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。
従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度429,128千円、155,200株であります。当中間連結会計期間末においては、信託に残存する当社株式はありません。
当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度525,495千円、当中間連結会計期間-千円
2025年2月14日開催の取締役会決議に基づく本制度は、2026年1月をもって、全株式の売却が終了いたしました。なお、2026年5月15日開催の取締役会において、本制度の再導入を決議しております。詳細は、第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)に記載のとおりであります。