有価証券報告書-第9期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
(共通支配下の取引等)
株式会社中央設計技術研究所の株式追加取得
当社において、連結子会社である株式会社中央設計技術研究所の株式17,000株を、平成24年12月31日をみなし取得日として追加取得し、完全子会社化いたしました。概要は以下のとおりであります。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
企業の名称 株式会社中央設計技術研究所
事業の内容 上下水道、廃棄物、環境、情報に関する調査・計画・設計、維持・運営マネジメント等
② 企業結合日
平成24年12月31日
③ 企業結合の法的形式
株式取得
④ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
経営の意思決定のスピード化を図り、グループ経営の効率化を図るため実施いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3) 取得原価及びその内訳
取得の対価
現金による支出 28,342千円
当社普通株式 19,680千円
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
① 株式の種類別の交換比率
株式会社中央設計技術研究所の普通株式1株に対し、当社の普通株式9.82株を割当交付しております。
② 交換比率の算定方法
株式交換比率の算定にあたっては、上場会社である当社については市場株価平均法による算定を行い、非上場会社である株式会社中央設計技術研究所については、配当還元方式、類似会社比較方式及び純資産価額方式の併用方式により評価を行い、各評価結果を総合的に勘案し算定致しました。その算定結果をもとに当事者間で協議の上、株式交換比率を決定しております。
③ 交付株式数 55,630株
(5) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
194,519千円
② 発生原因
結合当事企業に係る当社持分増加額と取得原価との差額によるものであります。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。