有価証券報告書-第20期(2024/10/01-2025/09/30)

(重要な会計上の見積り)
(業務進行基準に係る業務収益総額、業務原価総額及び業務進捗度の見積り)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
業務進行基準による売上高	77,218,469千円	85,241,003千円
業務進行基準による売上原価	61,143,363千円	68,535,509千円
業務進行基準による受注損失引当金	1,732,322千円	2,107,604千円

(2) 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、海外・民間・国内公共の社会インフラを中心に、企画・提案～計画・設計～建設・監理～運営・保全まで、多様なサービスを、ワンストップで提供しております。
当該事業においては、契約書や仕様書で定められた履行義務を労務費、外注委託費、経費といった資源を消費して充足し、成果物を顧客に引き渡す義務を負っており、当該契約について履行義務の充足に係る進捗度を見積り、負う義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、すべての履行義務を充足するために必要な業務原価総額と、実際に消費した資源により進捗率を見積もることが合理的な事業は業務原価総額に対する実際原価の割合(インプット法)により、顧客への対価の請求により進捗率を見積もることが合理的な事業は契約額に対する実際出来高の割合(アウトプット法)によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
業務収益総額及び業務原価総額の見積りについては、業務着手段階において実行予算を策定し、着手後の各決算期末においては業務の現況を踏まえて見直しを実施するとともに、業務進捗度については、各決算期末において原価比例法に基づき見積っています。なお、当社グループの事業においては、大型及び業務期間が長期にわたる案件があるため、上記見積りは、今後の業務の進捗に伴い、業務契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化によって業務内容等が変更されること、追加契約の締結等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上高、売上原価及び受注損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。