ソースネクスト（4344）の当期純利益の推移 - 通期

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループの最近5事業年度の業績は、売上高、経常損益並びに当期純損益に変動が生じております。各事業年度の損益の主な変動要因は、以下の通りです。

2022年3月期(連結)	新型コロナウイルス感染拡大の影響長期化により、国境をまたぐ人の往来が回復せず、日本におけるAI通訳機「ポケトーク」の需要が停滞し当社業績は大きな影響を受けました。当該影響長期化、PC出荷台数など関連市場の下落、前期テレワーク特需の反動減の影響により、家電量販店チャネル及び自社オンラインショップチャネルの業績が大きな影響を受けました。結果売上高が前期実績を下回りました。製品評価損や投資有価証券の減損なども行なったことにより、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました。
2023年3月期(連結)	新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中ですが、各種制限の段階的な緩和、今後の更なる需要回復への期待が高まり、AI通信機「ポケトーク」の販売数量が増加しました。また、当社主力のソフトウェア事業以外に市場開拓をした「360度webカメラ」「AutoMemo」も売上高を順調に伸長しております。売上高の増加及び既存のコスト最適化を図りましたが、今後の景気回復を見据えて人件費及び広告宣伝費は投資を行ったことで、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました。
2024年3月期(連結)	新型コロナウイルス感染症が収束し、訪日外客数の回復によってインバウンド需要が急速に拡大したことにより、AI通訳機「ポケトーク」の販売数量が前期比で増加しました。また、米国において非ネイティブに向けた多言語対応需要の拡大等により、POCKETALK Inc.(米国)では、営業利益の四半期黒字化を達成いたしました。ソフトウェア及びハードウェア製品においても、機能の拡充や法人向け販売の拡大等によって好調に推移し、単体業績では営業利益が黒字化いたしました。一方で、今後の「ポケトーク」事業拡大のための投資を進めていることから、連結業績では、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました。
2025年3月期(連結)	約5年ぶりにAI通訳機「ポケトーク」の新機種「ポケトーク S2」を発売いたしました。また、米国において、教育機関や医療機関、公共機関、その他企業向けの「ポケトーク」の販売が急速に拡大したことにより、売上高は前期比で増加しました。一方、「ポケトーク S2」の発売に伴い返品された旧製品の評価損を計上したこと、主に米国での販売増加に向けて体制を増強したことなどにより、営業利益は前期比で減少しました。また、パートナー企業への出資に対して、投資有価証券評価損等を計上しました。
2025年12月期(連結)	当期は決算期変更に伴う9ヶ月間の変則決算となりましたが、増収と徹底したコスト管理により、経常損益は改善傾向にあります。増収の主な要因としては、Windows 10サポート終了に伴う需要獲得による主力ソフト製品の販売伸長に加え、「筆ぐるめ」や「Oura Ring 4」といった新規商材が寄与いたしました。コスト面におきましては、システム利用料やオフィス賃借料といった固定費の見直しに加え、AIを活用した業務効率化を推進し、削減を実現しております。当期純損失については、会計期間が異なるため単純比較には留意が必要ですが、9ヶ月間同士で比較した場合には、将来の財務体質健全化を目的とした「ポケトーク」関連ソフトウェアの減損損失計上の影響により、前期比で損失額が増加いたしました。なお、12ヶ月間である前期全体との対比におきましては、損失額は減少しております。

(4) 特定の取引先等への依存について
特定の業務委託先への依存について

2026/03/24 9:23

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

2026/03/24 9:23

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

2026/03/24 9:23

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費につきましては、グループ全体で固定費を見直した結果、61億6百万円(調整後前年同期比8.8%減)となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業損失は13億8百万円(調整後前年同期営業損失21億43百万円)、経常損失は12億43百万円(調整後前年同期経常損失21億48百万円)となりました。
ソフトウェア及び契約関連無形資産等の減損損失を計上した結果、税金等調整前当期純損失は28億50百万円(調整後前年同期税金等調整前当期純損失20億65百万円)となりました。また、非支配株主に帰属する当期純損失7億27百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は21億28百万円(調整後前年同期親会社株主に帰属する当期純損失19億19百万円)となり、損失幅は拡大しましたが、収益性の改善が順調に進んでいます。
(財政状態)

2026/03/24 9:23

#5 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、将来にわたり業績の向上を図ることが企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えることにつながると考えており、業績、配当性向及び中長期の企業成長に必要な投資額などを総合的に考慮して、利益配分を行なっていくことを基本方針としております。また、当期の剰余金の配当は、期末配当による原則年1回を基本方針としておりますが、会社法第454条第5項に基づき、中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当該方針の下、2025年12月期においては当期純損失となりましたため、誠に遺憾ながら配当を行わないことといたしました。2026/03/24 9:23

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2025年12月31日)
1株当たり当期純損失(△)	△28円65銭	△15円39銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	―	―

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/03/24 9:23