返品調整引当金

有報情報

#1 事業等のリスク

(5)返品及び在庫について
当社グループは、契約書上に定める一定範囲において、家電量販店をはじめとする各小売店、流通代理店等より、一定の条件で当社グループ製品の返品を受け入れております。当社グループでは、実売状況の把握や適正出荷に努めており、現在返品は低水準を維持しておりますが、技術革新やバージョンアップ等により製品が陳腐化した場合には、大量の返品が発生する可能性があります。また、家電量販店をはじめとする各小売店、流通代理店等の在庫水準の方針転換等がなされた場合は、予想以上の返品が発生する可能性があります。なお、期末日後の返品による損失に備えるため、過去の返品実績に基づき返品調整引当金を計上しておりますが、当初の見積もりを超える返品を受け入れた場合には、返品調整引当金の金額が積み増され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、返品された製品を含む自社製品の在庫について、適正水準の維持に努めており、現在在庫は適正水準を維持しておりますが、製品陳腐化等により損失が発生する可能性があり、かかる事態が発生した場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6)知的財産権について

2018/06/27 11:44

#2 引当金の計上基準

返品調整引当金
売上返品による損失に備えるため、過去の返品率の実績に基づき返品調整引当金を計上しております。2018/06/27 11:44

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	15,464	14,017	15,464	14,017
返品調整引当金	271,951	192,275	271,951	192,275
アフターサービス引当金	18,802	20,393	18,802	20,393

2018/06/27 11:44

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
未払事業税	27,141	16,719
返品調整引当金	83,924	58,874
アフターサービス引当金	5,790	6,244

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却費」及び「税務売上認識額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2018/06/27 11:44

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
未払事業税	27,141	18,005
返品調整引当金	83,924	61,808
アフターサービス引当金	5,790	6,244

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却費」及び「税務売上認識額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2018/06/27 11:44

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末は、14億2百万円の収入であったのに対して、当連結会計年度末は、1億81百万円の支出となりました。
主な要因は、返品調整引当金の減少による支出が2億70百万円増加したこと、前渡金の増加による支出が3億34百万円増加したこと、法人税等支払額が4億50百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/27 11:44