有価証券報告書-第22期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
製品評価損	37,703千円	22,191千円
未払事業税	27,141	16,719
返品調整引当金	83,924	58,874
アフターサービス引当金	5,790	6,244
前渡金評価損	5,135	5,243
減価償却費	4,453	20,804
ソフトウェア償却費	12,824	12,414
商標権償却費	22,471	17,941
税務売上認識額	12,050	47,609
その他	15,655	18,043
小計	227,151	226,087
評価性引当額	-	-
繰延税金資産計	227,151	226,087
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△618	△1,924
繰延税金負債計	△618	△1,924
繰延税金資産の純額	226,533	224,163

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却費」及び「税務売上認識額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた32,159千円は、「減価償却費」4,453千円、「税務売上認識額」12,050千円及び「その他」15,655千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。