有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
製品評価損	3,453千円	4,295千円
返品調整引当金	23,575千円	19,711千円
アフターサービス引当金	28,680千円	9,340千円
前渡金評価損	4,942千円	1,716千円
ソフトウェア償却費	17,155千円	12,527千円
商標権償却費	144,277千円	114,231千円
繰越欠損金	987,567千円	601,561千円
その他	30,248千円	36,259千円
小計	1,239,902千円	799,643千円
評価性引当額	△917,840千円	△410,934千円
繰延税金資産計	322,062千円	388,709千円
繰延税金資産の純額	322,062千円	388,709千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等の永久差異損金不算入	0.8%	0.7%
住民税均等割額	0.3%	0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	2.1%
評価性引当額	△51.3%	△38.4%
その他	△0.4%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等負担率	△12.6%	1.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の純額が25,848千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が25,848千円減少しております。