有価証券報告書-第19期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
製品評価損	4,295千円	8,044千円
返品調整引当金	19,711	18,213
アフターサービス引当金	9,340	6,699
前渡金評価損	1,716	1,933
ソフトウェア償却費	12,527	8,304
商標権償却費	114,231	76,507
繰越欠損金	601,561	221,873
その他	36,259	49,091
小計	799,643	390,667
評価性引当額	△410,934	△9,340
繰延税金資産計	388,709	381,326
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	57
繰延税金負債計	-	57
繰延税金資産の純額	388,709	381,269

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等の永久差異損金不算入	0.7	0.5
住民税均等割額	0.2	0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1	2.4
評価性引当額	△38.4	△30.2
その他	△0.9	△0.9
税効果会計適用後の法人税等負担率	1.7	7.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は31,035千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が31,035千円増加しております。