有価証券報告書-第28期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
製品評価損	118,053千円	81,429千円
未払事業税	8,001	8,748
減価償却費	58,209	44,438
ソフトウェア償却費	28,435	18,661
商標権償却費	10,895	7,351
税務売上認識額	40,590	47,284
繰越欠損金	908,491	932,258
投資有価証券評価損	370,567	370,567
分割承継法人株式	101,982	101,982
その他	89,171	44,088
繰延税金資産小計	1,734,400	1,656,810
評価性引当額	△1,172,105	△1,452,765
繰延税金資産計	562,294	204,045
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△55,236	△365,934
その他	△2,932	△2,225
繰延税金負債計	△58,169	△368,160
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	504,125	△164,114

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	10.9%
受取配当金等永久に益金に配当されない項目	-%	△7.3%
住民税均等割	-%	1.5%
税額控除	-%	5.4%
評価性引当額の増減	-%	103.4%
その他	-%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	144.8%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。